City Council advances bill to establish tax on empty homes
The Honolulu City Councilʻs Bill 46 would create a property tax on homes not occupied by long-term residents for at least six months out of the year. The empty home would be taxed at 1% of its tax-assessed value in the first applicable year, 2% for the second year, and 3% every year afterward.
Hideo Mita (R) 三田 英郎
President & Principal Broker
Kaina Hale Hawaii Realty, Inc.
2222 Kalakaua Avenue, Suite 1001, Honolulu, Hawaii 96815
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オアフ島の西側地区の一つであるEwa Beach(エヴァ・ビーチ)に初めてホテルが建設されるプランがあることが発表されています。Hyatt Place and extended-stay Hyatt Houseというブランドのホテル建設は2025年にスタートする見込みで、ハワイ大学西オアフキャンパスやスカイライン鉄道駅の近くになります。この建物は5階建てで108のHyatt Place roomsと132Hyatt House extended-stay roomsになるとされており、そのうち19にはバルコニーが付き、86のキチネットが用意される見込みとのことです。計画の中にはアウトドアーのプール、2700㎡のミーティング・スペース、ダイニング・ルーム、ビジネス・センター、そしてフィットネス・センターも併設されることが含まれています。
ハワイの建設業がハワイ州経済の平均的成長の維持に貢献しています。州のビジネス・経済開発・観光局は、今年の経済成長を1.3%と見込んでいますが、過去20年の平均年間成長率が1.4%であることと比べてほぼ同水準を保つという予測です。ハワイの最大の産業である観光業が低迷している中で、それを相殺するのがコンストラクション・ブーム、また好調な住宅の販売と指摘されています。当局は、ハワイの経済成長が弱いと見えるかもしれないが、米国全般に比べれば強いとのことで、この低迷は一時的な状況で、特に建設業は今後数年間もハワイ州の経済回復の中心的業種となるとみているとしています。建設業の従事者数は記録的な増加を示しており、また住宅販売も同じように貢献しているとのことです。今年の前半に一戸建ての売却価格は前年比で10.1%のアップで、コンドミニアムでは1.5%のアップを記録しました。また、その期間の販売のうち270 Moomuku Pl Apt#B, Honolulu, HI 96821.8%が州外のバイヤーだったという記録がありますが、これは2011年以降最も高い比率をしめしたことになるそうです。今年の最初の7か月のハワイの失業率は平均2.8%で、2025年の予測は2.7%、2026年と2027年の予測は2.5%としています。経済の改善には、日本からのビジターが戻ってくることも一部組み入れられています。今年の前半7か月に最もハワイを訪れたのは米国本土の人たちでした。日本からのビジターがコロナ前の50%に止まった中で米国本土からのビジターが増えたことで、全体ではコロナ前の93%が来訪しました。
Hideo Mita (R) 三田 英郎
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遅れに遅れ、費用も拡大しているオアフ島の高架鉄道建設ですが、HART(Honolulu Authority for Rapid Transportation:ホノルル高速度交通当局)は、鉄道路線の最後の区間であるカカアコに向けての3マイル区間に対してそのデザインと建設のための1.66ビリオンドル(約2,500憶円)をロサンゼルス・ベースのTutor Perini Corporationに授与したと発表しました。この区間には、6つの駅と高架線の建設工事が含まれており、ミドルストリート・トランシット・センターからハレカウイラとサウストリートまでとなっています。契約後プロジェクトのデザインは即刻始まるが、建設の始まりは2025年の中頃とのことです。この高架鉄道プロジェクトの完成は2030年になるとしています。
Hawaii Tourism Japan(ハワイ日本人観光)局の局長であるEric Takahata氏によれば、ここ1,2年で日本が海外旅行者のトップの位置に返り咲いているが、コロナ前の年間150万人の到着数に達するにはまだ先の2026年か2027年頃にならないとだめだろうと述べています。現状では日本からの観光客はコロナ前のほぼ50%くらいの戻り方とのことです。ハワイとしては、2025年末までに2019年レベルの70-75%くらいまで回復することを望んでおり、2026年か2027年にならないとその100%の回復にはならないだろうと予測しているとのことです。今年の夏という意味では、日本で大規模地震のアラートや、円安によってハワイへの渡航マインドにブレーキがかかったことがあり、またパリのオリンピックのためヨーロッパへ行った人や、日本の自宅でテレビ観戦した人も多かったのでないかと分析しています。アメリカの金利が下がって、日本の金利が上がってとなって新たな円高の展開に向かっていくようになることを期待しています。
今回は、ハワイに別荘として賃貸に出さずにおられるオーナー様に関係が深いハワイ州の法案に関することをご報告したいと思います。この法案はEmpty Homes Tax – Bill 46(24)と呼ばれるもので、和訳すると「空室税」とでもなるのでしょうか。もしこの法案が通過すれば、Empty Homeと認められてしまうと、その年から3年間にわたって、固定資産税に課税評価額の1%(初年度)2%(2年目)3%(3年目以降)が追加課税されるというものです。オアフ島の通常の固定資産税は、自宅として使用しているResidentialのカテゴリーなら課税評価額の0.35%、1ミリオンドルを超える課税評価額の場合は1ミリオンまでは0.4%で1ミリオンを超える分は1.14%となっています。30日未満の短期賃貸をして運用してる場合は、1.39%です。Residential及びResidential Aの場合で、6か月以上の間オーナーが滞在しているか、6か月以上の長期賃貸をしている場合は、この法案の対象にはなりません。この法案の目的は、ハワイ住民の住居不足を解消するための一つの方法として、ハワイに居住していない所有者がこの法律により物件売却か長期賃貸を始めることを促すためとしています。すでに同じ趣旨の法案が2022年にも出されましたが、その時は審議途中でなくなりました。実は、今回も法案の審議の延期が決定されました。おそらく、来年にまた同じ趣旨の法案が提案されることになるとみられています。
Hideo Mita (R) 三田 英郎
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