バケーションレンタル規制法案が議会を通過しました。
カイナハレハワイ不動産
物件管理部長/別荘管理、長期・短期賃貸管理部門
木下 聡
ハワイ不動産物件をお持ちのオーナー様
平素より大変お世話になっております。
4月13日の市議会にて、バケーションレンタル規制法案【Bill41】が、3回目のヒアリングを賛成8、反対1の投票で通過してしまいました。Bill41の重要な内容は下記の通りと考えております。
・リゾートエリア（現在30日未満のレンタルが可能な地域）については、TVUとして登録することで、バケーションレンタルの継続が可能です。（新規登録費用$1000、毎年更新料$500）
・リゾートエリアについても、TVUが許されるか明確でないと考えられましたが、市議会委員、TVUの登録を管轄するDPPが、13日の市議会にてTVU登録可能な旨、確認したと考えております。
・NUCを持っているお部屋については、 バケーションレンタルの継続が可能です。（毎年更新料$500）
・アパートメントエリア （現在30日以上のレンタルが可能な地域）については、最低宿泊日数が90日になります。
ただし、ワイキキバニヤン、ワイキキサンセットの2つのビルは、TVUとして登録することで 30日未満のバケーションレンタルが可能です。
市長が間もなくBill41にサインする予定です。そのサインをもって法律となります。（Approval Date）
Approval Dateから180日後から、この法律が施行されます。（Effective Date）
Bill41では、施行（Effective Date）後、180日間の猶予期間が設定されており、 施行後180日間は、アパートメントエリアにおいて、30日以上、90日未満のレンタルが認められると記載されております。市長がサインをしてから約1年間（360日間）は、現状のバケーションレンタルが可能と理解しています。なお、Bill41に関連して、TVU及びNUCのお部屋に対する、新しい固定資産税の区分が作られる可能性があります。リゾートエリアのホテルが払っているレート（高い）と、アパートメント地区のレート（低い）の、間のレートを設定するような形で議論されています。特に、最低宿泊日数が90日になるお部屋のオーナー様は、多大なるご不満、ご心配があるものと考えております。
カイナハレハワイでは、他のバケーションレンタル会社とともに、Hale Kpa Coalitionという団体を作り、弁護士を立て対応しています。当該弁護士とのさらなる話し合いを予定しており、Expedia、Airbnb、OSTRA（Oahu Short Term Rental Alience）等がこの団体に対するサポートをする予定です。同時に、TVU登録が可能なお部屋、NUCを持っているお部屋については、登録、更新のために必要な書類、手続き等を確認する作業も始めております。
この法律に該当する物件をご所有の方で、ご自分の物件についてはどのような対応をすべきなのかを知りたいとお思いの方は、ご遠慮なくお問合せ下さい。またこれから購入されることをご検討中の方でも、候補物件がどの範疇に入るのかについてお知りになりたいというお問合せでも結構ですので、ご遠慮なくお願いします。
今後の対応について、進展あり次第ご連絡させていただきます。
どうぞ引き続きよろしくお願いいたします。
木下 聡