ハワイに住む夢かなえよう カイナハレハワイ不動産

本年11月に行われる米国大統領選挙に関連して圧倒的に民主党支持者の多いハワイでも、バイデン大統領は民主党の大統領候補を辞退すべきとの声が上がっており、歴代ハワイ州知事たちの声までもが新聞で紹介されているほどです。トランプ候補者の銃撃事件もあり、今年の大統領選挙の投票日までにはまだ何が起こるかわからない状況です。

（ハワイの話）

ハワイでは、観光業が常に経済を牽引してきましたが、コロナが起こり、マウイの大火災の後で、観光業以外で何が経済の多様化ができるのかという研究がUHERO（ハワイ大学経済調査機構）でされています。観光業にとって代わる新分野があるわけではなく、あくまでも観光業に続き、更に経済を補って行くものがあるかを探ろうというものですが、いわゆる「ニッチ」な分野に拡大して行くことが多様化につながるとのことです。穀物など主要農産物もあることはあるものの、輸入製品に取り替わるほどのスケールの大きい生産ができていない。また、海に囲まれている土地柄、水に関わるビジネスも多々あるものの、現状では、今あるビジネスはどれもあまりにも規模が小さい。ただ、既に経験のある分野なので、これを強化・拡大して行くこともひとつの方法だとしています。

ハワイで交通事故から守る安全性をアップするための法案に州知事が署名しました。これにより、交通違反切符をたくさんもらった人や、無免許運転をした人が車両の没収の可能性もあるクラスCの重罪になりうることになります。1－2回目の違反は軽罪ですむものの、3回目以上の違反に対しては1万ドルまでの罰金または、1年から5年間の拘置が適用されることになります。現在オアフ島では年間約9000件の無免許ドライバーが報告されていますが、その9000件のドライバーたちは、スピード違反や信号無視などで捕まったことで無免許であることが判明したケースなので、実際にはそれ以上の無免許運転ドライバーがいると考えられるとのことです。また、スピード違反を取り締まるためにカメラで監視するシステムのパイロットプランが本年5月から既に実行されており、現在オアフ島内で10ヶ所にカメラが設置されています。

ワイキキ・バニヤン・コンドミニアムに隣接する山側にワイキキ・コミュニティ・センターがあります。ここでは以前は週に2回、早朝に野菜・果物の売店が立ち、またフラやウクレレなどハワイアン・カルチャーの体験レッスンなどが行われていた場所です。このセンターで初めての再開発プランが進行しています。1978年からコミュニティへのサービスを提供してきた非営利団体は、Hawaii Housing Finance and Development Corp.との協力のもとに敷地の一部をプリスクール、オフィス、そしてシニア・アフォーダブル・ハウジングを含む多目的施設に再開発するというプランです。まだディスカッションが始まった段階ですが、費用のあまりかからないプリスクールを提供することや、困っている人たちに食事を提供すること、そして一番は、増えているシニア層が低価格で借りて住める場所を提供することを主目的としています。現在のコミュニティセンターも誰でも利用できますが、主な利用者はワイキキ居住者となっているそうです。また新開発のビルは中層階を考えているとのことです。

鳥インフルエンザが米国中で流行しており、乳牛が感染しているところもあるとのことですが、ハワイ州は唯一感染の報告がない州とのことで、これを守って行く対策をとっているとのことです。3月には、乳牛への感染が確認され、その後人間にも4人の感染が確認されましたが、CDCは一般の人間への感染の可能性は低いと発表。今まで、農場の猫やアルパカ、アシカ、などにも感染が確認されており、ハワイ州外で牧場にいたことのある人には検査が要求されています。また、今年はデング熱もあちこちで発症しているとのことで、ハワイでもカウアイ島やマウイ島でも確認されており、蚊に刺された旅行者は要注意とのことです。