株式会社カイナハレ ハワイ不動産は、おかげさまで創業10周年を迎えました。
創業10周年によせて
皆様、日頃より多大なご支援をいただき、まことにありがとうございます。株式会社カイナハレ ハワイ不動産は、2022年2月21日をもちまして創立満10周年を迎えました。 創業時からワイキキにオフィスを構えておかげさまで10周年です。ハワイ州の紋章には 「UA MAU KE EA O KA AINA I KA PONO（大地の生命は正義によって保持される）」と書かれていますが、 このハワイの地で皆様にハワイの不動産を良心的にご紹介し続けてゆきたいと更なる決意を致しております。 今後とも末永くご指導、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
ハワイに住む夢かなえよう カイナハレハワイ不動産
ハワイ不動産は、JALのマイルがたまる株式会社カイナハレ ハワイ不動産へどうぞ。コンドミニアム、バケーションレンタル、店舗・投資物件のご購入から管理、バケーションレンタル、コンシェルジェサービスまで、ハワイ州における不動産に関する全般的な業務は、カイナハレ ハワイ不動産に依頼すればワンストップでお任せいただける会社作りを目指しています。
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8月の質問会は、希少なオーシャンフロントのコンドミニアムが立ち並ぶゴールドコーストを特集します！ワイキキからダイアモンドヘッドに至るゴールドコーストの魅力や特徴を、物件をご覧いただきながらご紹介させていただきます。お申し込みはこちらから。
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カイナハレ ハワイ不動産のYouTubeチャンネルができましたのでお知らせいたします。YouTubeラジオとして音声でも楽しんでいただこうと、マイクの前でお話しさせていただいております。どうぞご視聴ください。
公式YouTubeチャンネル
BUSINESS PARTNERSHIP
Kaina Hale Hawaii Realty, Inc.は、日米の同業不動産会社をはじめ多種多様な会社と協力関係を結んでおります。
ハワイ州における不動産に関する全般的な業務に限らず、お客様にワンストップショッピングをしていただける会社作りを目指しています。
カイナハレ ハワイ不動産代表、三田の最新ハワイ不動産情報
最新 | メールマガジン『カイナハレ ハワイわくわく不動産便り』より
（ハワイの話）
7月後半にハワイを訪れた人は１日平均約33,000人でした。そのうち日本からの来訪者は1日平均996人とほぼ1,000人と増えてきました。これは全体の約3％に当たります。4－5日間の短い滞在で来られる方にとっては、日本帰国時に要求されている72時間前のPCR検査陰性証明を取るために潰される時間や費用が掛かること、 また飛行機便の絶対数が多くないことがネックになっているようです。他にも飛行機代の値上がりや、ハワイでの物価高、さらにこのところの円安もブレーキをかけている要因かと思います。早い回復を望んでいます。
州知事選挙について前回民主党の候補者について書きましたが、今回は共和党の候補者についてお知らせしたいと思います。4氏が立候補しています。そのうちホノルル市議員のハイディ・ツネヨシ氏、元副知事のデューク・アイオナ氏、企業家のゲーリー・コーデリー氏の3氏が生放送の討論会で討論され、ほぼ政党の方針に沿った形で意見が示されました。8月13日の予備選の結果により、そのうちの最高得票者が11月の本選挙に共和党代表として出馬します。
ハワイの物価高の話題には事欠かないこの頃ですが、最新のハワイ世論調査の結果では、ハワイ住民の3分の2以上がインフレのためにお金の使い方を変えているとのことです。また半数が州のガソリン税の停止を望んでいることが明らかになりました。今年に入ってからアメリカ本土だけでなくハワイでもインフレ率が急上昇し、ハワイは６％と31年ぶりの高水準に達すると予測されています。住民は、肉の代わりに豆を食べたり、車での移動を控えめにしたり、との工夫を余儀なくされています。今はちょうど選挙期間中なので、この物価高を含めて候補者が何を重点施策に取り上げるかが市民に注目されています。
7月24日の午前8時頃に、ワイキキのカイマナ・ビーチで泳いでいた女性がハワイアン・モンクシールのアザラシに襲われて負傷したというニュースがありました。このアザラシは9日にカイマナ・ビーチで出産しており、子供はオスと判明しています。そこでは、ビーチにフェンスを張り標識を設け、人が接近しないように標識も立てていますが、今回の事件は母アザラシが子供を守るために威嚇したもので、アザラシが人間を襲ったものではないとのことでした。
アラワイハーバー再開発計画について州政府が報告書を発表し、再開発への協賛者を募っているというニュースがあります。この場所については、過去にウエディングチャペルとエンターテインメント複合施設を建設する計画がありましたが、当時請け負ったハニー・ビーＵＳＡ社が州を含む債権者に大きな債務を残して倒産したという経緯があります。今回は、大きな開発費のかかる再開発計画で、2024年6月1日から28年月1日までの間に建設する計画とのことです。
ハワイ島マウナケア山の頂上に建設される予定のＴＭＴ（30メートル望遠鏡）については、先住ハワイアングループの反対にあって計画が延び延びになっていますが、米国立科学財団（ＮＳＦ）が19日に停滞している同計画の環境審査を開始すると発表しました。この環境審査は2年間に及びますが、この審査によりプロジェクトは数億ドルの資金をもたらす可能性があるとのことです。ただ、開発に反対しているグループとの合意に至っているわけではありません。
ハワイの失業率が上昇しているというニュースがあります。州の失業率は、5月の4.1%から6月には4.3%に上昇しました。エコノミストによれば、長く低下や横ばいが続いていたことから上昇に転じたものの、戻ってくる労働者が増えている中で、人手不足が続いていることを考えれば悪い数字ではないとのことです。上昇の主因となっているのは回復基調にある観光産業だと指摘しています。ハワイ経済の主要な原動力である観光産業は、パンデミックによる深刻な落ち込みから88%回復しているものの、5月に再発生した新型コロナ感染者急増で減速する可能性が指摘されています。年内の失業率の推移については、8月まではほぼ横ばいで、9月からは外国人観光客の増加も見込めるので改善に向かって行き年末までには失業率は4%を下回るだろうとのことです。
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