いつもカイナハレハワイをご利用頂きありがとうございます。 州知事の指示に従い2020年6月30日まで外出制限を受けています。カイナハレ ハワイでは、5月以降のご予約をいただいているお客様について、ご予約の日付変更を無料で承っております。（2022年6月30日の期間内まで。） 変更日程がまだ決定できない場合は、スケジュール変更のご希望をご連絡下さい。 お問い合わせは reservation@kainahale.com までご連絡ください。 何卒よろしくお願いします。
Kaina Hale Hawaii Realty, Inc.は、日米の同業不動産会社をはじめ多種多様な会社と協力関係を結んでおります。
ハワイ州における不動産に関する全般的な業務に限らず、お客様にワンストップショッピングをしていただける会社作りを目指しています。
最新 | メールマガジン『カイナハレ・ハワイわくわく不動産便り』より
皆様、平素より大変お世話になっております。カイナハレ・ハワイ不動産の三田です。
日本も含め世界のあちこちでStay Homeの規制が緩み始めていますね。ハワイでは感染者数が抑えられており、5月13日現在では新規感染者3名、合計638名、新規死者はゼロ、合計17名となり、外出規制そのものが緩むかとみていましたが、5月15日、州知事は外出規制も、到着者の14日間隔離についても6月30日まで延期を決めました。ハワイアン航空が米国政府から莫大な援助を受けながらも第一四半期に1億ドル超の赤字計上というニュースや観光業が大打撃を受けていて、観光業以外の産業は約2年で2019年のレベルに戻るものの、観光業の場合は回復に5年から6年を要するという予測記事も出ています。もちろん、飲食・小売りも大きな影響を受けており、身近な例では、67年続いていた「リケリケ・ドライブイン」が閉店を決めました。ハワイ州のGDPは、前年より12％縮小とのことで、ニューヨーク・テロ事件やリーマンショックより影響は大きくなる見込みであるものの、第二次大戦後の1947年にはGDPが35％下降したとのことで、今回は最悪ではないというコメントもありました。
今日の通信では、このような中で今月行われた世論調査についてご報告したいと思います。先ずハワイ州の対応については、64％が適切であり正しい方向に進みつつあるとしています。経済活動の再始動に向けて事業の段階的再開が許されてきているものの、回答者の多くは人が集まるショッピングモールや映画館などに出かけることにためらいを示していることも分かったとのことです。世論調査によると、特に高齢者の間で州の対応に合格点を与えている人が多く、75歳以上の90％が正しい方向に進んでいると回答しています。35歳以下の年齢層では適切との回答は54％にとどまりました。住民が一番望んでいる政策変更はビーチと公園の無条件での再開（37％）であることもわかりました。回答者の多くは、経済活動の再開には慎重な態度を示しており、過半数は事業が再開しても、しばらくは状況を静観する考えですが、美容院と理髪店が営業を始めたらすぐに行くと回答した人が37％とトップを占めました。しかしながら。レストランでは75％、ショッピングモールでは69％、映画館では67％、大規模なスポーツイベントでは61％が再開しても当分は様子を見たいと慎重な姿勢を示しました。世界的大流行については、半数が着実に回復していると回答、15％が完全に克服しつつあると回答、26％は回復が挫折し、今後状況が悪化すると見ています。個人が受けている打撃については、約36％の人が貯金の取り崩しを強いられており、20％が家族に十分な食料を用意できるかに不安を感じているほか、6％が食料の供給を非営利団体に依存していることがわかりました。
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