
皆様、日頃より多大なご支援をいただき、まことにありがとうございます。株式会社カイナハレ ハワイ不動産代表の三田です。創業時からワイキキにオフィスを構えておかげさまで14年が経ちました。ハワイ州の紋章には 「UA MAU KE EA O KA AINA I KA PONO(大地の生命は正義によって保持される)」と書かれていますが、 このハワイの地で皆様にハワイの不動産を良心的にご紹介し続けてゆきたいと更なる決意を致しております。 今後とも末永くご指導、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
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3月の質問会の特集は【日本時間:2026年3月21日(土)10:00 AM~11:20 AM】開催予定です。参加無料のオンラインイベントですので、お気軽にご参加ください。
カイナハレハワイでは、毎月一回「ハワイ不動産最新ニュース&質問会」というZOOMを使用したオンラインセミナーを開催しています。毎回お客様からご要望をいただいた内容で特集を組み、お気軽にご参加いただきたいと思っています。ハワイの最新不動産市況や最新のハワイの様子、新型コロナや渡航者の最新状況、そして皆様からのご質問にお答えするトークタイムです。たくさんのお客様のご参加をお待ちしております。
『注目の最新コンドミニアム【カリウ アラモアナ | Kali’u Ala Moana】特集』
特集:日米長期賃貸文化の違いとカイナハレのお部屋探しサービス
Kaina Hale Hawaii Realty, Inc.は、日米の同業不動産会社をはじめ多種多様な会社と協力関係を結んでおります。
ハワイ州における不動産に関する全般的な業務に限らず、お客様にワンストップショッピングをしていただける会社作りを目指しています。
最新 | メールマガジン『カイナハレ ハワイわくわく不動産便り』より
皆さま、いつもハワイわくわく不動産便りをお読みいただき、ありがとうございます。
カイナハレ・ハワイ不動産の三田です。
2月23日24日の二日間で初めてPacific Island Nations(太平洋諸島国)のリーダーたちがオアフ島マノアのEast-West Centerに集まり、外交・ビジネス・サミットを開催しました。参加したのは1ダース以上のそれぞれの国家元首・首相などの代表と80以上の民間企業で、その中にはSalesforce, Boeing, Google, SpaceX, JP Morganのような米国大企業の他、ハワイのL&L Hawaiian Barbecue, Hawaiian Airlines, Hawaiian Electricも参加したとのことです。中国がいろいろ策を進めている中で、公的レベルでの取り組みは今までもあったものの民間企業から太平洋地域への投資はあまり進んでおらず、このサミットに民間セクターが興味を示したことに参加者たちは大きな期待を示したとのことです。
2026年1月にはハワイには旅行者の消費額が大きく飛躍しました。消費額は昨年1月に比べて19%アップし$2.26ビリオンとなり、到着者数も10.4%アップの874,358人となりました。これは米国の西海岸グループと東海岸グループが貢献したものです。到着者数では西海岸が13.9%増、東海岸が23.1%増、消費額でも西海岸が$1.1 Billion と30.7%増、東海岸が$749.7millionと24.6%増でした。エアラインも米国内のフライトの旅客数が伸びると見越して増便計画を進めているとのことです。メインランドUSからのビジターが昨年比で増えた一つの理由は、マウイのラハイナ市の山火事での惨禍がようやく復活の兆しを見せていることだと見られています。
ホノルルの消費者たちは、食料品の物価高を経験中です。昨年12月と本年1月の2カ月間で1.1%の上昇、過去12カ月では2.4%の上昇でした。12か月のインフレレートをカテゴリー別にみると、全体では、2.4%、食品全体では2.9%、家庭内食品では2,6%、外食では3.4%、シェルターは、2.9%、アパレルが7.1%ガソリンは-2.9%医療品は5.3%エネルギーは-2.3%と、ガソリンとエネルギーのみ値下がりを記録しましたが、後は軒並みアップしています。ハワイ大学研究所の予測では2026年のインフレ率は3.0%。2027年は2.9%2028年は2.4%としています。
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