株式会社カイナハレ ハワイ不動産よりご挨拶
皆様、日頃より多大なご支援をいただき、まことにありがとうございます。株式会社カイナハレ ハワイ不動産代表の三田です。創業時からワイキキにオフィスを構えておかげさまで13年が経ちました。ハワイ州の紋章には 「UA MAU KE EA O KA AINA I KA PONO（大地の生命は正義によって保持される）」と書かれていますが、 このハワイの地で皆様にハワイの不動産を良心的にご紹介し続けてゆきたいと更なる決意を致しております。 今後とも末永くご指導、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
注目の最新コンドミニアム【カリウ アラモアナ | Kali’u Ala Moana】
カリウ アラモアナ(Kali’u Ala Moana)は、オアフ島のカカアコ地区に誕生する最新のコンドミニアム。ロケーションはアラモアナブルバード沿いの最前列、お洒落なカフェや飲食店が集まる人気のダイニングスポット、SALT AT Our Kaka’akoの真隣。美しいアラモアナビーチパーク、また、ショッピングやダイニング、エンターテイメントで賑わうワードビレッジまでは車で3分、徒歩13分の好立地に位置し、都会の利便性と自然の豊かさを楽しめます。
1、2、3 ベッドルームの合計285 戸の高級レジデンスからなるブティック コンドミニアム Kali’u Ala Moana は、モダンで洗練されたデザインが特徴で、様々な間取りのユニットがあり、個々のニーズに合わせた住まいを選ぶことができます。居住者の生活をサポートする最新の設備やアメニティが完備されており、居住者は快適でスタイリッシュな生活を送ることができます。カリウ アラモアナの特設ページをご覧ください。
カリウ アラモアナ特設ページ
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3月開催の第49回 最新ニュース＆質問会は『注目の最新コンドミニアム【カリウ アラモアナ | Kali’u Ala Moana】特集』と題して行います。開催日時は、日本時間：2025年3月15日（土）10:00 AM～11:20 AMです。
ハワイ不動産最新ニュース＆質問会
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カイナハレハワイでは、毎月一回「ハワイ不動産最新ニュース＆質問会」というZOOMを使用したオンラインセミナーを開催しています。毎回お客様からご要望をいただいた内容で特集を組み、お気軽にご参加いただきたいと思っています。ハワイの最新不動産市況や最新のハワイの様子、新型コロナや渡航者の最新状況、そして皆様からのご質問にお答えするトークタイムです。たくさんのお客様のご参加をお待ちしております。
『注目の最新コンドミニアム【カリウ アラモアナ | Kali’u Ala Moana】特集』
特集：日米長期賃貸文化の違いとカイナハレのお部屋探しサービス
BUSINESS PARTNERSHIP
Kaina Hale Hawaii Realty, Inc.は、日米の同業不動産会社をはじめ多種多様な会社と協力関係を結んでおります。
ハワイ州における不動産に関する全般的な業務に限らず、お客様にワンストップショッピングをしていただける会社作りを目指しています。
カイナハレ ハワイ不動産代表、三田の最新ハワイ不動産情報
最新 | メールマガジン『カイナハレ ハワイわくわく不動産便り』より
三田とクリフォードの「ハワイ不動産セミナー」を東京で4月19日（今週の土曜日）に開きます。ご興味おありの方はぜひご参加下さい。Zoomでのオンライン参加も可能です。また、大阪でも4月26日（来週の土曜日）に開きます。こちらはオンライン参加はできませんが、是非会場にお出かけください。
セミナーのお申込みはこちらからお願いします。
https://www.kainahale.com/seminar
（ハワイの話）
4月13日（日）にハーフマラソン Hapaluaが行われました。今年の参加者は、約9千人でした。そのうち30％はハワイ州外からの参加者でした。このような一般参加のイベントとしてはホノルルマラソンに次ぐ大きなイベントです。日本からの参加者も昨年よりは増えたとのことですが、為替の問題があるので、コロナ前の半分ほどの参加だったとのことです。
4月2日にほとんどの輸入品への10％関税が発効しました。ハワイで家族経営をしているビジネスは廃業に向かい、日々の通常消費アイテムはまもなく価格上昇になって行くとみられています。関税に引っ張られる価格もさることながら、コロナ時に受けたローンや、繰り延べ家賃などにも影響を与えると言われています。また、小売業者たちは、中国製品が先ず値上がりすることを考えており、調整してゆくことになるものの、今までのビジネスをどうやって続けて行けばいいのかの解を見いだせていません。トランプ政策は特に小さなビジネスに大きな打撃を与えています。ハワイのほとんどのビジネスは小さく、コロナ禍のときには連邦からの支援によって持ちこたえてきました。この関税のタイミングは小さなビジネスには大きすぎる試練を与えています。消費者にとっては値上がり不安がありますが、車や外国製の部品、とくに中国から入ってくるものは大きな値上がりになると考えられています。株価への影響、そして個人のリタイヤに備えた金融証券などの下落にも心配が及んでいます。このトランプ政権の関税施策がどのように進み、収まっていくのか、ハワイで生活している人たちにもとても大きな問題です。
Tesla protestsが止みません。ドナルド・トランプ大統領と、イーロン・マスク氏の政策への抗議行動です。一週間に2回、カラカウア・アベニューのインターナショナル・マーケット・プレイスの一角にあるTESLAのセールス・ギャラリー前に集まった人たちが抗議行動を続けています。これらの反マスク抗議行動でテスラの販売が四半期で13％落ちたそうです。これは激しい勢いで増えていたテスラ車の販売にブレーキをかける結果になっています。テスラ車はハワイ州で脱炭素車のトップモデルとして販売拡大を大躍進していました。ところが、その象徴的な現象がうって変わって、攻撃破壊される対象になりつつあります。マスク氏が主導するDepartment of Government Efficiencyによって、cancer research（癌の研究）、Special education and school lunches（特別教育と学校給食）そして連邦関連の仕事に就く人々への予算をカットすることを憂慮する人たちは、対象となる予算カットアイテムがどれだけ増えるのか、マスク氏が動くたびに人々の怒りが増えていくと抗議参加者たちは言っています。現在ハワイで新車販売ブランドでトヨタとホンダに次ぐ第3位を占めているテスラですが、これからはどうなって行くでしょう。
ハワイで心配されているもう一つの問題は、連邦政府からの資金援助で続いていたNon-profit（非営利）団体への資金凍結が進むことでの継続不安定さです。ハワイ州でのハワイのソーシャル・セイフティ・ネットを長期に安定させることが脅かされているという状況とのことです。ハワイ州には435ほどのノン・プロフィット団体があるとのことですが、ホームレスをサポートする団体では、食事の配給や子供たちの活動を支援する人などが必要であるにも関わらず、その費用が賄えない状況になります。ノンプロフィット団体で受け取っている資金は、連邦のみならず、州、市、また個人のボランティアから設けていますが、連邦から支給される資金は大きく、これの行方がどうなるか戦々恐々という状態になっています。そんな中で、ハワイ州やホノルル市は、いかにして連邦からの資金カットがノンプロフィット団体に直接の大きな打撃にならないよう、主要なサービスには州のそして市の資金を充てる対策を検討中とのことです。
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