皆様、日頃より多大なご支援をいただき、まことにありがとうございます。株式会社カイナハレ ハワイ不動産代表の三田です。創業時からワイキキにオフィスを構えておかげさまで12年が経ちました。ハワイ州の紋章には 「UA MAU KE EA O KA AINA I KA PONO(大地の生命は正義によって保持される)」と書かれていますが、 このハワイの地で皆様にハワイの不動産を良心的にご紹介し続けてゆきたいと更なる決意を致しております。 今後とも末永くご指導、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
2月開催の第48回 最新ニュース&質問会は『日米長期賃貸文化の違いと、カイナハレのお部屋探しサービス特集』と題して行います。開催日時は、日本時間:2025年2月15日(土)10:00 AM~11:20 AMです。
カイナハレハワイでは、毎月一回「ハワイ不動産最新ニュース&質問会」というZOOMを使用したオンラインセミナーを開催しています。毎回お客様からご要望をいただいた内容で特集を組み、お気軽にご参加いただきたいと思っています。ハワイの最新不動産市況や最新のハワイの様子、新型コロナや渡航者の最新状況、そして皆様からのご質問にお答えするトークタイムです。たくさんのお客様のご参加をお待ちしております。
【特集①】「米国不動産業界100年の歴史的変革~仲介手数料ルールの改訂について」
【特集②】「カイナハレハワイ不動産の新たなチャレンジ~留学サポートサービス&家探しサービス」
ハワイ出雲大社宮司による2025年開運祈願 & 世界を巡り66歳でハワイビジネスを起業した日本人!カイナハレハワイ不動産三田社長インタビュー!
Kaina Hale Hawaii Realty, Inc.は、日米の同業不動産会社をはじめ多種多様な会社と協力関係を結んでおります。
ハワイ州における不動産に関する全般的な業務に限らず、お客様にワンストップショッピングをしていただける会社作りを目指しています。
最新 | メールマガジン『カイナハレ ハワイわくわく不動産便り』より
皆様、平素より大変お世話になっております。
カイナハレ・ハワイ不動産の三田です。
1月20日にトランプ大統領が就任しました。就任と同時に矢継ぎ早にたくさんの大統領令にサインしました。主要なものでは、アメリカ南部の国境警備に軍を派遣、不法移民の締め出し、パリ協定からの離脱、DEIの中止、メキシコ湾の名称をアメリカ湾に変更すること、パナマ運河の押収、不法滞在者の米国での生誕者へは国籍を与えないことなど、前政権への反対も堂々と進めることを宣言しました。しかも通常、新大統領は前大統領に儀礼的に謝意を示すものですが、バイデン前大統領に対してそれもしませんでした。関税をかけることも含めて、今後経済的、政治的、社会的にどのようになって行くか、メキシコで製造をしている日本の製造業の会社も予断を許さない状況になっています。
(ハワイの話)
トランプ大統領就任後の大統領令について、その翌日に既に反対の声が上がりました。不法移民の米国生誕の子供に国籍を与えないことについて、ハワイ州も含めた22の州の司法長官がトランプ大統領令が憲法に違反していることで訴訟を起こしました。「大統領は大きな権限を持っているが、王様ではなく、ペン先だけで憲法の内容を変えることはできない」と訴えています。米国憲法の第14修正箇条にall persons born in the United States are citizens of this nation.と規定されています。カリフォルニア州の司法長官は、もしトランプ大統領の言うことが有効なら、カリフォルニア州だけで毎年2万人の子供が米国の市民権を持てなくなると述べています。
ハワイアン航空は、人員整理第2弾として、61人のホノルルの非契約ワーカーをレイオフすることを発表しました。これは、昨年9月にアラスカ航空がハワイアン航空を買収したことによるものとされています。約1,300人の非契約ワーカーのうち、ほとんどが、契約社員かまたは、一時ポジションを得ており、旧ハワイアン航空の業務についているとのことです。第1弾は昨年12月に実施され、ハワイでの非契約ワーカー57人とメインランドの16名とがレイオフされました。ハワイアン航空の6,000人以上の社員には全く影響はありませんでした。今年は、ハワイでのポジションに数百人を採用する予定とのことで、職種ではパイロット、フライト・アテンダント、メカニックス、空港業務が含まれています。現在の総合従業員数は、28,000人ほどで、そのうち7,000人以上がハワイに在住しているとのことです。
その親会社のアラスカ航空ですが、ハワイアン航空を買収した後の最初の四半期の報告がありました。それによると、今後3年間の合計で1ビリオン・ドルの課税前利益が期待できるとしています。アラスカ航空グループは昨年、ネットインカム395ミリオンドル、一株当たり3.08ドルで、昨年2023年の236ミリオンドル、一株当たり1.83ドルに比べて大きく改善しています。第4四半期だけみると、71ミリオンドルのインカムで、一株当たり55セントとのこと。前年2023年の同時期では2ミリオンドルのロスであったことから大幅アップとなったようです。ハワイアン航空を傘下に収めたことで、アラスカ航空は、現在北米、中米、アジア、パシフィックを通じて140渡航先のオペレーションを展開しています。アラスカ航空グループの従業員にはボーナスが支給されたとのことで、今後の発展が期待されています。
Hilton Hawaiian Villageは、Ala Moana Boulevard Towerを建設するためのパーミットを取るためのヒアリング・ミーティングに臨みました。このタワーを建設すると、既にワイキキで一番大きなリゾート地に更に515ルームを追加するものとなります。場所は、グランドワイキキアン・タワーとカリアタワーの間になるところで、Kobe Japanese Stake houseやレンタカー会社その他のビジネスが入っているところです。計画中の建物は、36階建てで、アラモアナ通りから入り、1階には小売り店、フードと飲料提供店、プール、フィットネスセンター、そして邸内のタワーとのウオークウエイとなります。このヒアリング・ミーティングでは、近隣の住民から、「これによりビューが遮られてしまう」「車が増えて、交通混雑が増加される」「近隣全体のパーキング・スペースが不足することになる」などの反対意見がでたそうです。一方、この建設により仕事が増えることや、完成後のホテル業に従事するジョブが増えるというプラス面があるのと、住居不足の解消につながる面もあるとのことで、いずれにせよ、あと数回のミーティングでパーミットがおりるかどうかが決まってくることになります。
スカイライン高架鉄道の建設が遅延しながらも進んでいますが、この鉄道建設により影響を受けた従業員15人以下のビジネスに対して10,000ドルの補助金が支給されると発表されました。先着べースで2月7日までの受けつけになっています。申請基準は、・従業員数が15人以下であること。・年間収入が75万ドル以下であること。・Dillingham Boulevardの建設現場から1ブロック以内に店舗があること。・現在も営業中であること。・ビジネスオーナーの過半数がホノルル市の住人であること。・2022年1月1日時点で現在の住所でビジネスをやっていたこと。・ビジネスが10%ダウンしたことを証明できること。実際に現在の建築現場では交通が困難になっており、お客が行かなくなっているケースが多々あると言われています。
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