株式会社カイナハレ ハワイ不動産よりご挨拶
皆様、日頃より多大なご支援をいただき、まことにありがとうございます。株式会社カイナハレ ハワイ不動産代表の三田です。創業時からワイキキにオフィスを構えておかげさまで13年が経ちました。ハワイ州の紋章には 「UA MAU KE EA O KA AINA I KA PONO（大地の生命は正義によって保持される）」と書かれていますが、 このハワイの地で皆様にハワイの不動産を良心的にご紹介し続けてゆきたいと更なる決意を致しております。 今後とも末永くご指導、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
注目の最新コンドミニアム【カリウ アラモアナ | Kali’u Ala Moana】
カリウ アラモアナ(Kali’u Ala Moana)は、オアフ島のカカアコ地区に誕生する最新のコンドミニアム。ロケーションはアラモアナブルバード沿いの最前列、お洒落なカフェや飲食店が集まる人気のダイニングスポット、SALT AT Our Kaka’akoの真隣。美しいアラモアナビーチパーク、また、ショッピングやダイニング、エンターテイメントで賑わうワードビレッジまでは車で3分、徒歩13分の好立地に位置し、都会の利便性と自然の豊かさを楽しめます。
1、2、3 ベッドルームの合計285 戸の高級レジデンスからなるブティック コンドミニアム Kali’u Ala Moana は、モダンで洗練されたデザインが特徴で、様々な間取りのユニットがあり、個々のニーズに合わせた住まいを選ぶことができます。居住者の生活をサポートする最新の設備やアメニティが完備されており、居住者は快適でスタイリッシュな生活を送ることができます。カリウ アラモアナの特設ページをご覧ください。
カリウ アラモアナ特設ページ
カイナハレ不動産 おすすめ情報
カイナハレ不動産のハワイ最新情報
カイナハレ ハワイ不動産のオンラインサービス
5月開催の第51回 最新ニュース＆質問会は『ワードビレッジの『今』と、ワードビレッジの最高到達点、究極オブ究極のコンドミニアム【イリマ】【メリア】とは？特集』と題して行います。開催日時は、日本時間：2025年3月15日（土）10:00 AM～11:20 AMです。
ハワイ不動産最新ニュース＆質問会
カイナハレ ハワイ不動産のおすすめサービス
カイナハレ ハワイの質問会おすすめ動画
カイナハレハワイでは、毎月一回「ハワイ不動産最新ニュース＆質問会」というZOOMを使用したオンラインセミナーを開催しています。毎回お客様からご要望をいただいた内容で特集を組み、お気軽にご参加いただきたいと思っています。ハワイの最新不動産市況や最新のハワイの様子、新型コロナや渡航者の最新状況、そして皆様からのご質問にお答えするトークタイムです。たくさんのお客様のご参加をお待ちしております。
『注目の最新コンドミニアム【カリウ アラモアナ | Kali’u Ala Moana】特集』
特集：日米長期賃貸文化の違いとカイナハレのお部屋探しサービス
BUSINESS PARTNERSHIP
Kaina Hale Hawaii Realty, Inc.は、日米の同業不動産会社をはじめ多種多様な会社と協力関係を結んでおります。
ハワイ州における不動産に関する全般的な業務に限らず、お客様にワンストップショッピングをしていただける会社作りを目指しています。
カイナハレ ハワイ不動産代表、三田の最新ハワイ不動産情報
最新 | メールマガジン『カイナハレ ハワイわくわく不動産便り』より
カイナハレ・ハワイ不動産の三田です。
皆さま、いつもこのワクワク不動産便りをお読みいただき、ありがとうございます。
（ハワイの話）
ハワイの新聞報道によりますと、日本のゴールデンウイークには、昨年より多くの日本人旅行者がハワイを訪れましたが、それでも２０１９年（コロナ前）に比べるとほぼ半分くらいの来訪者でしかなかったとのことです。ハワイの旅行業界の分析によると、実際の休日と個人が取得する休暇を組み合わせてより長い休みをとることができなかった人たちは、日本により近い場所への旅行をする事を選んだ可能性があるとのことです。また、パンデミック以降コンスタントに上昇したハワイでの生活コストがもう一つの要因とされています。更に、円・ドルの為替レートにより日本円に換算したときの割高感が大きく影響したものと見られています。ゴールデン・ウイークという点で見ると、日本人の休暇の取り方も変化があり、むしろゴールデンウイークの中心を避けて、その前後に旅行プランを組むケースも多くなっていることが要因として挙げることができるとしています。日本から年間１５０万人がハワイを訪れた２０１９年のレベルに戻るのは２０２７年頃になるだろうとのことです。ゴールデンウイークと並んで日本からハワイへのビジターが多いのは、年末年始、８月のお盆シーズン、そして９月のシルバー・ウイークがそれにあたり、今年の夏にはより多くのジャパニーズ・ビジターに来てもらえることが期待されています。日本航空は東京、関西、名古屋からのホノルル往復便を増便し、全日空も６月１６日から東京から１週間に１４便を飛ばすこととしており、今年は年末までに９０万人になると見込んでいるとのことです。そのレベルに達することができればコロナ前の２０１９年の３分の２まで戻ることとなり、あと一歩という期待が膨らみます。
トランプ関税について、ハワイでビジネスを行っている人たちはどのように見ているでしょうか。ProService Hawaiiという人材派遣会社が調査を行ったところ、調査対象となった全２８６社のうち、３７％が非常に憂慮している、４０％がある程度憂慮しているとし、７７％が関税への不安を表明しました。実際にビジネスの業績に影響するだろうとする回答もハワイの全ビジネスの約３分の２に達しました。全く影響ないだろうとの回答を寄せたのは全体の８％にすぎませんでした。ハワイ州商工会議所の調査では、回答者の６０％がすでに大きく影響していると回答し、２８％が少し影響していると回答しているように既に影響を受けており、回答者の７２％は、その対策としてビジネス経費の削減を計画しており、同時に６２％は価格を調整している、つまり値上げを実行していると回答しています。６９％以上が投資を控え経費カットを実行中で、５２％は人員採用を抑え、４７％はマーケティング・コスト、宣伝費の削減に動いています。大きく影響を与えているものは何かという問いには、７７％が製品の価格だとし、７５％がサプライ・チェーンのコストアップと回答しています。全体としてハワイ経済について直近の将来には悲観的で、個々に対応してゆくが時間がかあるものと見られています。
次は、UHERO（ハワイ大学’経済調査機構）の調査報告ですが、こちらでも連邦政策がツーリズム、雇用、個人インカムに影響を与えて２０２５年末までに州経済の後退を示すものとし、それが２０２６年にも続くだろうとしています。トランプ関税政策によりハワイに訪れる国際ツーリズムへの後退、そして連邦からハワイ州への予算配分のカットや要員削減もハワイの経済に悪影響を与えるものとしています。トランプ大統領が就任する前の１月には、UHEROはインフレを除き２０２５年は２．９％の成長で２０２６年には２．５％の成長を記録するだろうとしていましたが、今回の改訂後の見通しでは今年が１．１％の成長で２０２６年にはマイナス０．３％を見込んでいます。また、２０２６年の就労人口が５，１００ほど減少するとみており、’これは今年が３．１％としている失業率を押し下げて３．６％にすることになるということになります。もし、ハワイの経済が２０２６年にマイナス成長になるとすれば過去６年間に２番目のマイナス成長になりますが、これはコロナの影響で１０．４％下落した２０２０年よりははるかに軽微の影響ということにはなります。ＵＨＥＲＯのレポートで、ツーリズムがハワイ経済のすべてではなく、むしろ連邦の予算カット、人員カットが同時に進行していることがマイナス成長に影響しているとしています。
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