株式会社カイナハレ ハワイ不動産よりご挨拶
皆様、日頃より多大なご支援をいただき、まことにありがとうございます。株式会社カイナハレ ハワイ不動産代表の三田です。昨年、創業時からワイキキにオフィスを構えておかげさまで10周年が経ちました。ハワイ州の紋章には 「UA MAU KE EA O KA AINA I KA PONO（大地の生命は正義によって保持される）」と書かれていますが、 このハワイの地で皆様にハワイの不動産を良心的にご紹介し続けてゆきたいと更なる決意を致しております。 今後とも末永くご指導、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
ハワイに住む夢かなえよう カイナハレハワイ不動産
ハワイ不動産は、JALのマイルがたまる株式会社カイナハレ ハワイ不動産へどうぞ。コンドミニアム、バケーションレンタル、店舗・投資物件のご購入から管理、バケーションレンタル、コンシェルジェサービスまで、ハワイ州における不動産に関する全般的な業務は、カイナハレ ハワイ不動産に依頼すればワンストップでお任せいただける会社作りを目指しています。
カイナハレ ハワイ不動産のオンラインサービス
2月開催の第24回 最新ニュース ＆ 質問会は、コンドミニアムが立ち並び日本でも注目を集める『ワードビレッジ特集第2弾』と題し行います。開催は日本時間：2023年02月18日（土） 10:00 AM～です。
ハワイ不動産最新ニュース＆質問会
カイナハレ ハワイ不動産のおすすめサービス
カイナハレ ハワイ不動産のYouTubeチャンネルができましたのでお知らせいたします。YouTubeラジオとして音声でも楽しんでいただこうと、マイクの前でお話しさせていただいております。どうぞご視聴ください。
公式YouTubeチャンネル
カイナハレ ハワイの質問会おすすめ動画
【特集】『ハワイ出雲大社宮司による2023年開運祈願』『ハワイ大学経済学部教授に聞く 2023年のハワイ経済と不動産市況の展望』1月13日開催
【特集】『カイナハレが選ぶ2022年5大ニュース』『実例ハワイ移住者インタビュー３』特集！』12月9日開催
BUSINESS PARTNERSHIP
Kaina Hale Hawaii Realty, Inc.は、日米の同業不動産会社をはじめ多種多様な会社と協力関係を結んでおります。
ハワイ州における不動産に関する全般的な業務に限らず、お客様にワンストップショッピングをしていただける会社作りを目指しています。
カイナハレ ハワイ不動産代表、三田の最新ハワイ不動産情報
最新 | メールマガジン『カイナハレ ハワイわくわく不動産便り』より
皆様、平素より大変お世話になっております。
カイナハレ・ハワイ不動産の三田です。
（ハワイの話）
今年のお正月は、コロナ規制が解除されて誰でも参拝が可能になったことから、ハワイの出雲大社、金毘羅神社、石鎚神社などに初詣客がたくさん訪れ、にぎやかな正月となりました。また大晦日の夜には花火・爆竹が市内のあちこちで音を出し煙が立ち込めるという以前の年越しのような雰囲気がありました。
毎年この時期に行われる「ソニー・オープン」が1月15日に閉幕しました。昨年優勝した松山選手の連覇に期待がかかりましたが、残念ながら優勝には届かずでした。ハワイへの訪問者数について2022年11月の当経緯が発表されましたが、それによると11月までの訪問者数は、コロナ前の2019年の同時期に訪れた943万4,232人に対して837万5,977人と11%減少したものの、その水準まで回復しました。11月だけをみると、米国西部からの訪問者は41万5,610人で、19年同月比10.8%の増加を記録しました。米国東部からの訪問者数は、16万6,327人で、こちらも10.8%の増加となりました。また消費額も西部46%増、東部29%増となりました。しかし、米国市場からの利益は、海外からの訪問者数の回復遅れにによって相殺されました。日本からの訪問者数は2019年11月の13万1,536人に対し22年11月は79%減の2万7,898人でした。
ハワイでは、医療用大麻の規制緩和と、娯楽用大麻の合法化が議論されており、どちらも法案が用意されています。現在医療用大麻の製品を購入できるようになるには医療用大麻許可取得条件として、がん、緑内障、ルーパス、てんかん、関節炎、多発性硬化症、HIV またはAIDS、心的外傷後ストレス障害、ルーゲーリック病など、10種類の医療条件のいずれかを満たしていれば可能となっています。この資格条件を州政府のリストから削除することも検討されているとのことです。ハワイ州は、現在成人の大麻の娯楽的使用を禁止する法律を持つ29州のうちの一つですが、医療用大麻の使用を認める37州のうちの一つとなっています。
冬場にはノースショアと呼ばれるオアフ島の北西部での高い波が来ることで、ワイメア湾というところで行われているビッグウエーブ・サーフィン・コンテストが1月11日に行われる予定でしたが、開催日の前日に風向きが変わったことで22日に延期と発表されました。今年開催されれば、7年ぶり10回目のコンテストとなり、2万人以上の人出が予想されています。この大会は1984年に初めて開催されてから今まで9回しか開催されていませんが、12月14日から3月23日までの期間に波の高さがハワイの計測方法で20フィート（ハワイアンサイズで40－50フィートのフェイスを持つ波）以上に達している場合のみ、開催されるというものです。この時期には高波が来る日が多く、ライフガードは多忙を極めるというニュースもありました。
ジョー・バイデン大統領が、ハワイ選出のブライアン・シャッツ上院議員が’連邦議会に提出したネイティブ・アメリカンの言語教育を支援する2法案に署名し、法律として成立させたことが新聞記事になっています。「ネイティブ・アメリカン言語リソース・センター法」と「ダービン・フィーリング・ネイティブ・アメリカン・ランゲージ法」で、ハワイで先住ハワイアン教育の指導的立場にある人たちは、ほとんどが非営利団体が作る教材に頼ってきたが、このサポートを高く評価しています。
（ハワイの不動産の話）
2022年にはハワイの不動産市場は活況を呈し、全体に売却価格が高騰しました。今年の初めの不動産関係の大きなニュースは、固定資産評価額の急上昇です。評価額が上昇すれば、固定資産税額が上がることになります。ホノルル市郡は、公務員の賃金を上げようとしていることと、昨年は住宅購入が急増したため、固定資産評価額が前年に比べて上昇したと発表しました。同発表によると、最も上昇したのはノースショアの20.4%、続いてカフクからカアアヴァまでの地区の18.4%だったとのことです。上昇率が低かったところはウインドワードの12.5%、イースト・ホノルルの10.1％とのことです。低くても10%を超えるように全体に評価額が上がっており、売却を意図していない古くからの住民には負担増が重くのしかかっており、不平・不満が渦巻いている状況です。
ホノルルのアフォーダブル住宅（手ごろな安い価格で購入できる住宅の意）市場では、補助金付きのコンドミニアムには市場価格での販売やレンタルへの’転換時期を定める規則があります。しかしながら、それを無視する人達が多いため、州政府機関は規則の見直しを図り、アフォーダブル住宅の減少を食い止める対策を急いでいるというニュースがあります。ハワイ地域開発局（HCDA)の規則では、カカアコの高密度住宅の20%は、中所得者層が購入できる価格でなければなりません。その対象住宅は、購入者本人がユニットに居住しなければならず、プロジェクトにもよりますが、購入後2年から10年の間、売却や賃貸が禁止されています。また、所有者が規定期間内に売却または賃貸を決めた場合、HCDAがそのユニットを買い戻すことが定められています。しかしながら、HCDAにはその対応ができていなかったため、新たな対応を進める方向で検討されているようです。
そのアフォーダブル住宅の関連する話があります。モイリイリ地区に建設される43階建てで1005戸が入る高層コンドタワーの建設計画が一歩前進したというニュースがそれです。「クイレイ・プレイス」と呼ばれるこのプロジェクトでは1005戸のうち60%に当たる603戸をアフォーダブル価格での販売とする計画をもっています。このプロジェクトはホノルルに本社を置くコバヤシグループが開発するもので、ホノルル市議会全体のプロジェクトの最終審査と承認は1月25日に行われる予定となっています。
当社の11月の「ハワイ不動産最新ニュース&質問会」の特集でもご案内した高級タワー「レジデンス・アット・マンダリン・オリエンタル・ホノルル」の建設スタートが新聞にも取り上げられました。ハワイコンベンションセンターの向かいに建設される超高級タワーは、6億５千万ドルで建設されますが、新型コロナパンデミックの影響で当初計画より3年遅れました。この計画では、99戸の居住用コンドミニアムと125室のホテルから成る37階建てのタワーとなります。来年3月から建設を開始し、2025年の完成を目指すとしています。コンドミニアムの販売は今年の’3月からスタートしていますが、価格は360万ドルから2130万ドルとされています。これでアラモアナ・センター周辺に開発されるコンドミニアムがほぼ出そろうことになります。
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