カイナハレ ハワイのバケーションレンタルをご予約いただきましたお客様へ

いつもカイナハレハワイをご利用頂きありがとうございます。 イゲ州知事の指示により、ハワイにご到着のお客様の隔離政策を10月末まで延長することが決まりました。カイナハレ ハワイでは、5月以降のご予約をいただいているお客様について、ご予約の日付変更を無料で承っております。(2022年6月30日の期間内まで。) 変更日程がまだ決定できない場合は、スケジュール変更のご希望をご連絡下さい。 お問い合わせは reservation@kainahale.com までご連絡ください。 何卒よろしくお願いします。

ハワイに住む夢かなえよう カイナハレハワイ不動産

ハワイ不動産は、JALのマイルがたまるカイナハレ ハワイへどうぞ。コンドミニアム、バケーションレンタル、店舗・投資物件のご購入から管理、バケーションレンタル、コンシェルジェサービスまで、ハワイ州における不動産に関する全般的な業務は、カイナハレ・ハワイに依頼すればワンストップでお任せいただける会社作りを目指しています。

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ハワイ不動産の最新情報とハワイのニュースと皆様からのご質問にお答えするトークタイム。今回の質問会は、お客様よりご要望が多かった『カイナハレにお任せ!ハワイ物件管理特集』に決定しました。どうぞご期待ください!開催日時は日本時間2021年10月13日(水)午前11時~12時です。お申し込みはこちらから。

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日本時間の週末土曜日午前中のお時間に、各回一組限定のオンライン個別相談会を開催します。物件の売買、売却、ハワイ赴任・移住などハワイの不動産に関するご相談に個別にお応えします。

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国内外からご購入のケースも増えています。ご購入まであとワンステップの段階にある方々のために、リモート内覧をさせていだきます。詳細はこちらをご覧ください。

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カイナハレハワイのおすすめサービス

カイナハレハワイが自信を持ってお勧めする、安心してご購入いただける優良リスティング物件リストです。

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長期賃貸 | ハワイ不動産 カイナハレ ハワイ

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カイナハレハワイ不動産のYouTubeチャンネルができましたのでお知らせいたします。YouTubeラジオとして音声でも楽しんでいただこうと、マイクの前でお話しさせていただいております。どうぞご視聴ください。

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家には人が住んでいないと老朽化が加速してしまいます。オーナー様がいつ来ても快適に別荘をご利用になれるよう不在宅管理をさせていただいております。

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海外不動産担保ローン | ハワイ不動産 カイナハレ ハワイ

カイナハレハワイは、株式会社日本保証が保証する「海外不動産担保ローン」をご紹介しております。

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BUSINESS PARTNERSHIP

Kaina Hale Hawaii Realty, Inc.は、日米の同業不動産会社をはじめ多種多様な会社と協力関係を結んでおります。
ハワイ州における不動産に関する全般的な業務に限らず、お客様にワンストップショッピングをしていただける会社作りを目指しています。

カイナハレ ハワイ代表、三田の最新ハワイ不動産情報

最新 | メールマガジン『カイナハレ・ハワイわくわく不動産便り』より

皆様、平素より大変お世話になっております。カイナハレ・ハワイ不動産の三田です。

 

(ハワイの話)

ハワイでのコロナ感染者数は減少傾向にありますが、東京並みの人口に換算すると一日あたり3,000人程度とまだかなり高い水準にあります。そこで、ホノルル市警察は、「セーフ・アクセス・オアフ」プログラムで対象となるビジネスが、規定を守っているかの確認のため抜き打ち検査を行っていますが、9月15日現在では違反者の報告はないとのこのことです。このプログラムはレストランなどで、利用者は入り口で新型コロナ予防接種証明書か24時間以内の陰性証明を提示しなければならないというものです。

 

新型コロナに有効とされているモノクローナル抗体による療法があるということで、州は一般への普及に力を入れていますが、全米的な在庫不足で、医療機関への交代供給量が極度に限定されているとのことです。これを普及させるため、連邦政府から30人の臨床医はハワイに派遣されているそうです。こうした感染予防のために色々な対策が打たれていますが、この「セーフ・アクセス・オアフ」に対する抗議集会が9月18日にカラカウア・アベニューで開かれました。しかし参加者は約800人にとどまり、予想数を大幅に下回りました。

 

州保健局が明らかにしたところによりますと、連邦政府の実験プログラムへの参加資格あオアフ島に与えられ、特定地区の住民12万5千人に新型コロナウイルスの家庭用抗体検査キットが無料で配布されることになったとのことです。参加者には、迅速抗原検査キット8回分が配布され、4週間にわたって毎週2回ずつの検査をすることになるとのことです。

 

ホノルル市は、新規申請者を対象に、家賃支援プログラムを再開しました。この申請は停止が発表されるまで受け付けるとのことです。この制度は、感染症拡大中の救済措置として、家賃か光熱費の一方、もしくは両方を援助するもので、申請者が殺到していたため8月24日で受付を一時停止していました。先住ハワイアン教育プログラムへの助成金2800万ドルが連邦政府から交付されることになりました。これは「米国救済法・先住ハワイアン教育プログラム基金」として、ハワイ語教育、職能開発、幼児教育、健全な家庭関係など、35のプログラムに充当されます。

 

ハワイからシアーズデパートが撤退します。百貨店として最後まで残っていたマウイ店が11月14日に閉業となります。このマウイ店の閉業で、ハワイに残るのはアラモアナ・センターのシアーズ・アプライアンス・アンド・マットレスとハワイ島カイルア・コナにあるシアーズ・ホームタウン・ストアの小規模店舗のみとなります。

 

日本航空は、ハワイと日本間の需要動向を考慮し、11月は羽田ーホノルル線を週2便、成田―ホノルル線を週1便運航すると発表しました。これで11月は集便ということになります。ハワイ大学経済機構(UHERO)が24日に発表した経済予測によりますと、今年は、11月25日の感謝祭(サンクスギビング)ごろからのホリデーシーズンに、州経済の支柱である観光産業が大幅に回復し始めるという見通しを示しています。

 

 

(ハワイの不動産の話)

ホームレス問題の解決を目指してホノルル市が4月に開始した「オアフ・ハウジング・ナウ」では、これまでに163世帯の合計410人のホームレスがアパートに入居していることがわかりました。市の住宅・ホームレス事務局は、今年末までに300世帯のホームレス約500人に住宅を用意する予定のところ、これまでの5ヵ月間ですでに目標の半分以上を達成しています。ホノルルのダウンタウンで低所得のシニア向け低家賃アパートの起工式が行われました。スタジオ・アパート224戸から成る「コクア・シニア・リビング」はアラケア通りとベレタニア通りの角地に建設されます。一戸の広さは24-30㎡ほどで「マイクロ住宅」と呼ばれています。またホノルル市ダウンタウンのお話ですが、ビショップ・ストリート1132にある高層オフィスビルが住宅に改装されており、10月12日からアフォーダブル住宅への入居希望者の募集が開始されることになりました。10月19日に抽選が行われ、当選者が発表されます。20戸の入居は11月1日までに可能になる予定とのことです。

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