株式会社カイナハレ ハワイ不動産よりご挨拶
皆様、日頃より多大なご支援をいただき、まことにありがとうございます。株式会社カイナハレ ハワイ不動産代表の三田です。創業時からワイキキにオフィスを構えておかげさまで11年が経ちました。ハワイ州の紋章には 「UA MAU KE EA O KA AINA I KA PONO（大地の生命は正義によって保持される）」と書かれていますが、 このハワイの地で皆様にハワイの不動産を良心的にご紹介し続けてゆきたいと更なる決意を致しております。 今後とも末永くご指導、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
ハワイに住む夢かなえよう カイナハレハワイ不動産
ハワイ不動産は、JALのマイルがたまる株式会社カイナハレ ハワイ不動産へどうぞ。コンドミニアム、バケーションレンタル、店舗・投資物件のご購入から管理、バケーションレンタル、コンシェルジェサービスまで、ハワイ州における不動産に関する全般的な業務は、カイナハレ ハワイ不動産に依頼すればワンストップでお任せいただける会社作りを目指しています。
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9月開催の第31回 最新ニュース＆質問会は『2023年度上半期売れ筋コンドミニアムトップ5！』と題し行います。開催は日本時間：2023年9月16日（土） 10:00 AM～11:20 AMです。
ハワイ不動産最新ニュース＆質問会
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カイナハレ ハワイ不動産のYouTubeチャンネルができましたのでお知らせいたします。YouTubeラジオとして音声でも楽しんでいただこうと、マイクの前でお話しさせていただいております。どうぞご視聴ください。
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カイナハレ ハワイの質問会おすすめ動画
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BUSINESS PARTNERSHIP
Kaina Hale Hawaii Realty, Inc.は、日米の同業不動産会社をはじめ多種多様な会社と協力関係を結んでおります。
ハワイ州における不動産に関する全般的な業務に限らず、お客様にワンストップショッピングをしていただける会社作りを目指しています。
カイナハレ ハワイ不動産代表、三田の最新ハワイ不動産情報
最新 | メールマガジン『カイナハレ ハワイわくわく不動産便り』より
（ハワイの話）
ハワイのメディアでは、ここ１か月ほど８月８日に起きたマウイ島のラハイナの災害に関するニュースが中心の話題になっていました。災害発生当初には、死亡者が1000人単位に増えるのではと思わせるような報道でしたが、実際には確定された死亡者は115人で、そのうち身元を特定できない人のため親族のDNAを調べて、徐々に特定されて氏名が公表されて行きました。まだ行方不明者が300名ほどいるとのことですが、それについては名前が公表され、だんだん生存確認ができて行き、日々少なくなって行っています。
災害発生直後からハワイ州知事も被災者への支援を表明しましたが、8月21日にはジョー・バイデン大統領も夫人同伴でラハイナを訪れ復興支援を約束しました。マウイ島のホテルでは、予約キャンセルが予約を上回っており、マウイの被災地以外の地域は安全なので、旅行者にはこの地域に来て、地元経済に少しでも良い影響を与えて復興を早めることに協力してほしいと訴えています。
マウイ郡がハワイアン電力会社を提訴したというニュースも大きく取り上げられています。提訴の理由は、３件の山火事による損害の賠償責任があるとのことで、送電線が出火原因としており、電力会社が「強風で火災が急激に広がりかねないことを知っていた」と主張、電力を遮断していれば大きな被害を防ぐことができたと主張しているとのことです。強風が時速60マイルに達するという国立気象局の予報と、乾燥した草木の状態による火災の危険性が高いという警報に対して送電線への電力遮断を怠り、落下した送電線の火花が可燃物に引火したという理由です。
サウスウエスト航空は、マウイ島被災者支援のためにオレゴン州ポートランドから支援物資をマウイ島に届け、戻るときには130匹あまりのシェルターにいた犬や猫を載せてポートランドに戻ったそうです。シェルターにいる動物を航空機で輸送することで山火事で負傷したり、迷子になったりした動物をポートランドのオレゴン動物愛護協会に移送したものです。そこには動物の大量受け入れのために建設された専用のレスキューセンターがあり受け入れるスペースがあるとのことです。約９０匹は、オレゴン動物愛護協会に収容され、準備が整い次第、里親募集が開始されるとのこと、残りのおよそ４０匹は、サンフランシスコ・ベイエリアの保護施設に送られるとのことです。
被災を受けた学校でも「大気」「水」「土壌」に対して進行中の環境評価で生徒や教師、職員が安全に戻れることが示された場合、「１週間の秋季休みの後、現在閉鎖されているラハイナの３つの公立学校の暫定的再開を10月16日にする」と州教育局は発表しました。また、ラハイナ港では、被災船の撤去が始まりました。港には９９の係留場所があり、火災当時はほぼ満隻だったものが多くのボートが炎上し、中には爆発したものもあったとのこと。
今回の火災によって起こった損失は、ハワイ州の経済成長に大きく影響を及ぼし、今後２年間は大幅に縮小すると、州の報告書は予測しています。州ビジネス経済開発観光局（DBEDT）は、今年、従来予測していた政庁から約６億ドルを失い、来年は、その約２倍の金額を失うと予想しています。DBEDTは、2023年の州経済成長予測を従来の1.8％から1.1％に下方修正しました。この指標は、実質GDPとして知られ、州内で生産されるすべての商品とサービスの価値を表すものですが、2024年の実質GDP成長率も従来の2.0%から1.5%に引き下げの予測をしており、これは１２億５千万ドルの減少を意味します。ハワイ州の経済は、コロナのパンデミックによって引き起こされた2020年の景気低迷からほぼ完全に回復し、今年の第一四半期までに2019年の同時期と比較して９７％まで回復していました。
ハワイのスクールバスの運転手不足が深刻というニュースもあります。これは全米的な問題とのことですが、一つの要因はパンデミック中にほとんどの学校がバーチャル授業に移行したことで、バス運転手の多くが転職したことが最大の理由とのことです。特別支援学級の生徒送迎を最優先とし、小中学校の送迎を優先として対応しているため、高校生用には各島で利用できる無料のバスパスを公立の高校生に提供しているとのことです。また、この運転手不足に対応するため、グリーン州知事が送迎用として代替車両を一時的に許可する緊急宣言に署名したとのことで、大型バス、ミニバス、バンなどの代替車両を州の請負業者が生徒の送迎に使用できるようになるとのことです。
ワイキキでは、暴力・器物損壊が劇的に減少しました。2022年9月に犯罪防止プログラムが開始され、1周年を迎えましたが、リック・ブランジアーディホノルル市長と市の法執行機関および実業界のメンバーが犯罪防止プログラム「セーフ・アンド・サウンド・ワイキキ・イニシアティブ」の１周年を記念する共同記者会見を開きました。そこで、１年目の成果が報告されましたが、２年目は1.3マイル四方の地域内に住む薬物中毒者やホームレスの支援に焦点を当てる予定とのことです。
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