皆様、日頃より多大なご支援をいただき、まことにありがとうございます。株式会社カイナハレ ハワイ不動産代表の三田です。創業時からワイキキにオフィスを構えておかげさまで13年が経ちました。ハワイ州の紋章には 「UA MAU KE EA O KA AINA I KA PONO(大地の生命は正義によって保持される)」と書かれていますが、 このハワイの地で皆様にハワイの不動産を良心的にご紹介し続けてゆきたいと更なる決意を致しております。 今後とも末永くご指導、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
カリウ アラモアナ(Kali’u Ala Moana)は、オアフ島のカカアコ地区に誕生する最新のコンドミニアム。ロケーションはアラモアナブルバード沿いの最前列、お洒落なカフェや飲食店が集まる人気のダイニングスポット、SALT AT Our Kaka’akoの真隣。美しいアラモアナビーチパーク、また、ショッピングやダイニング、エンターテイメントで賑わうワードビレッジまでは車で3分、徒歩13分の好立地に位置し、都会の利便性と自然の豊かさを楽しめます。
1、2、3 ベッドルームの合計285 戸の高級レジデンスからなるブティック コンドミニアム Kali’u Ala Moana は、モダンで洗練されたデザインが特徴で、様々な間取りのユニットがあり、個々のニーズに合わせた住まいを選ぶことができます。居住者の生活をサポートする最新の設備やアメニティが完備されており、居住者は快適でスタイリッシュな生活を送ることができます。カリウ アラモアナの特設ページをご覧ください。
5月開催の第51回 最新ニュース&質問会は『ワードビレッジの『今』と、ワードビレッジの最高到達点、究極オブ究極のコンドミニアム【イリマ】【メリア】とは?特集』と題して行います。開催日時は、日本時間:2025年3月15日(土)10:00 AM~11:20 AMです。
カイナハレハワイでは、毎月一回「ハワイ不動産最新ニュース&質問会」というZOOMを使用したオンラインセミナーを開催しています。毎回お客様からご要望をいただいた内容で特集を組み、お気軽にご参加いただきたいと思っています。ハワイの最新不動産市況や最新のハワイの様子、新型コロナや渡航者の最新状況、そして皆様からのご質問にお答えするトークタイムです。たくさんのお客様のご参加をお待ちしております。
『注目の最新コンドミニアム【カリウ アラモアナ | Kali’u Ala Moana】特集』
特集:日米長期賃貸文化の違いとカイナハレのお部屋探しサービス
Kaina Hale Hawaii Realty, Inc.は、日米の同業不動産会社をはじめ多種多様な会社と協力関係を結んでおります。
ハワイ州における不動産に関する全般的な業務に限らず、お客様にワンストップショッピングをしていただける会社作りを目指しています。
最新 | メールマガジン『カイナハレ ハワイわくわく不動産便り』より
カイナハレ・ハワイ不動産の三田です。
皆さま、いつもこのワクワク不動産便りをお読みいただき、ありがとうございます。
(ハワイの話)
ハワイの新聞報道によりますと、日本のゴールデンウイークには、昨年より多くの日本人旅行者がハワイを訪れましたが、それでも2019年(コロナ前)に比べるとほぼ半分くらいの来訪者でしかなかったとのことです。ハワイの旅行業界の分析によると、実際の休日と個人が取得する休暇を組み合わせてより長い休みをとることができなかった人たちは、日本により近い場所への旅行をする事を選んだ可能性があるとのことです。また、パンデミック以降コンスタントに上昇したハワイでの生活コストがもう一つの要因とされています。更に、円・ドルの為替レートにより日本円に換算したときの割高感が大きく影響したものと見られています。ゴールデン・ウイークという点で見ると、日本人の休暇の取り方も変化があり、むしろゴールデンウイークの中心を避けて、その前後に旅行プランを組むケースも多くなっていることが要因として挙げることができるとしています。日本から年間150万人がハワイを訪れた2019年のレベルに戻るのは2027年頃になるだろうとのことです。ゴールデンウイークと並んで日本からハワイへのビジターが多いのは、年末年始、8月のお盆シーズン、そして9月のシルバー・ウイークがそれにあたり、今年の夏にはより多くのジャパニーズ・ビジターに来てもらえることが期待されています。日本航空は東京、関西、名古屋からのホノルル往復便を増便し、全日空も6月16日から東京から1週間に14便を飛ばすこととしており、今年は年末までに90万人になると見込んでいるとのことです。そのレベルに達することができればコロナ前の2019年の3分の2まで戻ることとなり、あと一歩という期待が膨らみます。
トランプ関税について、ハワイでビジネスを行っている人たちはどのように見ているでしょうか。ProService Hawaiiという人材派遣会社が調査を行ったところ、調査対象となった全286社のうち、37%が非常に憂慮している、40%がある程度憂慮しているとし、77%が関税への不安を表明しました。実際にビジネスの業績に影響するだろうとする回答もハワイの全ビジネスの約3分の2に達しました。全く影響ないだろうとの回答を寄せたのは全体の8%にすぎませんでした。ハワイ州商工会議所の調査では、回答者の60%がすでに大きく影響していると回答し、28%が少し影響していると回答しているように既に影響を受けており、回答者の72%は、その対策としてビジネス経費の削減を計画しており、同時に62%は価格を調整している、つまり値上げを実行していると回答しています。69%以上が投資を控え経費カットを実行中で、52%は人員採用を抑え、47%はマーケティング・コスト、宣伝費の削減に動いています。大きく影響を与えているものは何かという問いには、77%が製品の価格だとし、75%がサプライ・チェーンのコストアップと回答しています。全体としてハワイ経済について直近の将来には悲観的で、個々に対応してゆくが時間がかあるものと見られています。
次は、UHERO(ハワイ大学’経済調査機構)の調査報告ですが、こちらでも連邦政策がツーリズム、雇用、個人インカムに影響を与えて2025年末までに州経済の後退を示すものとし、それが2026年にも続くだろうとしています。トランプ関税政策によりハワイに訪れる国際ツーリズムへの後退、そして連邦からハワイ州への予算配分のカットや要員削減もハワイの経済に悪影響を与えるものとしています。トランプ大統領が就任する前の1月には、UHEROはインフレを除き2025年は2.9%の成長で2026年には2.5%の成長を記録するだろうとしていましたが、今回の改訂後の見通しでは今年が1.1%の成長で2026年にはマイナス0.3%を見込んでいます。また、2026年の就労人口が5,100ほど減少するとみており、’これは今年が3.1%としている失業率を押し下げて3.6%にすることになるということになります。もし、ハワイの経済が2026年にマイナス成長になるとすれば過去6年間に2番目のマイナス成長になりますが、これはコロナの影響で10.4%下落した2020年よりははるかに軽微の影響ということにはなります。UHEROのレポートで、ツーリズムがハワイ経済のすべてではなく、むしろ連邦の予算カット、人員カットが同時に進行していることがマイナス成長に影響しているとしています。
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