株式会社カイナハレ ハワイ不動産は、おかげさまで創業10周年を迎えました。
創業10周年によせて
皆様、日頃より多大なご支援をいただき、まことにありがとうございます。株式会社カイナハレ ハワイ不動産は、2022年2月21日をもちまして創立満10周年を迎えました。 創業時からワイキキにオフィスを構えておかげさまで10周年です。ハワイ州の紋章には 「UA MAU KE EA O KA AINA I KA PONO（大地の生命は正義によって保持される）」と書かれていますが、 このハワイの地で皆様にハワイの不動産を良心的にご紹介し続けてゆきたいと更なる決意を致しております。 今後とも末永くご指導、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
ハワイに住む夢かなえよう カイナハレハワイ不動産
ハワイ不動産は、JALのマイルがたまる株式会社カイナハレ ハワイ不動産へどうぞ。コンドミニアム、バケーションレンタル、店舗・投資物件のご購入から管理、バケーションレンタル、コンシェルジェサービスまで、ハワイ州における不動産に関する全般的な業務は、カイナハレ ハワイ不動産に依頼すればワンストップでお任せいただける会社作りを目指しています。
カイナハレ ハワイ不動産のオンラインサービス
6月の質問会は『実例ハワイ移住者インタビュー２』 のYouTube動画の配信を開始しました。移住者がハワイに来たきっかけから、取得したビザやハワイでの生活、そして将来の展望など、ハワイ移住者の生の声をお届けします。ぜひご覧ください。
ハワイ不動産最新ニュース＆質問会
カイナハレ ハワイ不動産のおすすめサービス
カイナハレ ハワイ不動産のYouTubeチャンネルができましたのでお知らせいたします。YouTubeラジオとして音声でも楽しんでいただこうと、マイクの前でお話しさせていただいております。どうぞご視聴ください。
公式YouTubeチャンネル
カイナハレ ハワイの質問会おすすめ動画
【特集】『新法施行でどう変わる!?オアフのバケーションレンタル』 5月14日開催
【特集】『ライフスタイル別オアフ島居住エリア』 4月9日開催
BUSINESS PARTNERSHIP
Kaina Hale Hawaii Realty, Inc.は、日米の同業不動産会社をはじめ多種多様な会社と協力関係を結んでおります。
ハワイ州における不動産に関する全般的な業務に限らず、お客様にワンストップショッピングをしていただける会社作りを目指しています。
カイナハレ ハワイ不動産代表、三田の最新ハワイ不動産情報
最新 | メールマガジン『カイナハレ ハワイわくわく不動産便り』より
（ハワイの話）
ハワイの訪問者数が、新型コロナ感染拡大前の水準に戻ったというニュースが流れています。アメリカ本土からのハワイへの訪問者は、パンデミック前よりも大幅に増加し4月は新型コロナパンデミックが起きて以来、訪問者数が最も回復した月となりました。ハワイ州ビジネス経済開発・観光局が5月26日に発表した訪問者データ速報によると、4月にハワイを訪れた旅行者は81万8,268人で、2019年4月から96.3%回復したとのことです。4月の訪問者消費額は16億ドルで、2019年4月の13億2千万ドルから21%増加しています。航空会社による大幅な座席数の増加は米本土からの旅行客を呼び込み、ハワイの経済回復に大きく貢献しています。4月に入っても依然として世界のいくつかの都市への旅行が難しい状況で、ハワイはアメリカ西部および東部からの多くの旅行者に好まれる目的地になったと見られています。一方、ハワイの国際市場需要一位の日本からの4月の訪問者数は、わずか6,749人で、2019年同月の11万9,487人を94%余り下回っています。消費額でも19年4月の1億6,400万ドルに対し、今年の4月は1,530万ドルにとどまったとのことです。夏以降の日本人旅行者の回復が待ち望まれています。
最近、私の周囲からも新型コロナに感染したという人が増えています。ハワイ州の保険局は、すべての対象者にワクチン接種とブースターを受けるように呼び掛け始めました。マスクの着用は既に解除されていることもあり、ワイキキを歩いている大勢のアメリカ本土からの旅行者はほとんどマスクを着用していませんが、ハワイのローカルの人たちは感覚的には半数以上の人がマスク着用を続けています。そんな中で、コロナ禍で中止になっていたイベントも徐々に戻ってきています。例えば、ホノルル・トライアスロンも3年ぶりに5月15日に開催されました。また6月3日からは、2年3か月ぶりにヒルトンの花火が復活するとのことです。
ハワイでの電気自動車の’販売が好調に推移しており、登録台数の割合が二桁台に達したというニュースがあります。テスラ、トヨタ、レクサスがリードしており、カリフォルニア州（17.2%）ワシントン州（10.7%）に次いで全米第3位となりました。電気自動車に特定しない第一四半期に最も売れたブランドは、トヨタで、市場シェア25.6％、次いでホンダ10.3%、日産9.6%、フォード7.7%、スバル5.8%となっています。
ホノルル市議会の運輸持続可能性健康委員会は、高架鉄道の路線を短縮し、パールハイランドに計画中の駐車場建設を見送る「リカバリー・プラン」を承認したとのことです。鉄道建設計画は、建設費が当初予定より大幅に膨張したため、どれだけの資金が手当てされ、その資金でどこまでやれるのかを決めることが必要で、連邦からの資金を得るためにリカバリープランが要求されているものです。
（ハワイの不動産の話）
マカハ・バレー・リゾート用地を韓国企業が買収に名乗りをあげているというニュースがあります。ソウルに本社を置くＫＨグループの関連会社は、このほど、マカハ・バレーのリゾート用地を買収する入札をホノルルの連邦破産裁判所で行ったことを明らかにしました。入札額は2,070万ドル。対象となっている用地は、かつてサトウキビが栽培されていた渓谷に、二つのゴルフ場と200室のホテルが建設され運営されていましたが、今ではゴルフ場の一つが営業されているのみになっています。
陸軍は、フォート・デルーシー複合施設の再開発の一環として、ワイキキのカリア通りの広範囲に及ぶ長期閉鎖計画を提案しており、州内で最も人の流れの多い観光エリアで働く人たちは交通渋滞や、バス通勤の所要時間も大幅に増すのではと懸念しているというニュースがありました。
さて、オアフ島のバケーション・レンタル規制条例が発令され、これが10月23日から施行されることになりますが、反対する個人や企業・団体がまとまって専門弁護士を雇い、訴訟を起こす準備が進んでいます。訴訟への参加者は、費用負担を按分して進めることになりますが、決着するまでの間は従来通りの運用を続けることが可能とのことです。という状況ですので、今回の条例で短期賃貸ができなくなった物件については訴訟に参加するか、あるいは90日以上の短期賃貸にするか、はたまた長期賃貸に移行するかの選択に迫られることになるものと思います。私たちはこの案件の推移を見守って、オーナー様の立場で考え、情報を提供して行きたいと考えています。ご質問等がありましたらいつでも何でもお問合せ下さい。お待ちしています。
【バケーションレンタルのオーナー様】規制条例22-7号への弊社の取り組みとお問い合わせについて
https://www.kainahale.com/vr/
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