【2024年4月】バケーションレンタル規制法案の現状について

【2024年4月】バケーションレンタル規制法案の現状について

バケーションレンタルオーナー各位
平素より大変お世話になっております。

 

昨年10月に地方裁判所が出したホノルル市の最低宿泊数90日ルールの永久的差し止め命令により、最低宿泊数が30日になりました。その後、ハワイ州全体で5万戸の廉価物件不足、マウイ島の火事での住宅不足による住民の島外への移動などあり、状況は変わってきております。

 

特にグリーン州知事の公約の一つが住宅問題であることと、マウイ島の火事による罹災者用住居への転用をバケーションレンタルオーナーへ呼びかけても結果が思わしくないこともあり、現在はハワイ州議会にてバケーションレンタル規制法案が審議されております。州知事は議会から上程されれば、法案に署名し施行すると公言しております。バケーションレンタル規制法案は具体的には、各郡にバケーションレンタルを規制する警察権を与え、極端な場合バケーションレンタルを法的に撤廃できるものとしております。

 

反対派は、バケーションレンタルには観光以外に軍関係者、トラべリングナース、業者、学生その他の大切な需要があること、オーナーの多くはシニアで生活基盤がバケーションレンタル収入であること、また州経済へ550億円貢献していることを主張しています。州では包括的な立法が難しいので、各郡に権限移譲する方向で進んでおり、本法案が施行されれば、次は各郡(各島)にて具体的な規制強化が行われることになります。

 

今後も動向を注視して、ご報告いたします。

 

株式会社カイナハレ ハワイ不動産
物件管理部長 木下 聡

バケーションレンタル規制条例22-7号についてのお問い合わせフォーム

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会社概要

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会社名:  株式会社カイナハレ
英語表記: Kaina Hale Hawaii Realty, Inc.
所在地:  2222 Kalakaua Ave.,Suite 1001 Honolulu, Hawaii 96815
設立日:  2012年1月
役員:   代表取締役 三田英郎

会社概要PDF(389KB)

業務内容

  • 不動産の売買
  • 不動産の管理
  • バケーションレンタル
  • 長期レンタル
  • ハワイでのビジネス・サポート
  • コンシェルジュサービス
  • 24時間電話応対

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