米国大統領選挙まであと3週間になりました。今年の選挙はどちらの候補が勝ち取るのでしょうか。という局面で、日本でも衆議院選挙が告示され、こちらは米国選挙よりも10日ほど早い9月27日に結果が決まるという選挙期間になりました。また、日本でも大雨の被害が起こりましたが、米国でもハリケーン・ヒルトンがフロリダ州を襲い、洪水、停電、そして強い竜巻を引き起こしました。その大統領選挙についてですが、有権者の選挙人登録を済ませている人たちに一斉に郵便投票の用紙が郵送されてきています。日本での選挙ですと、白紙の投票用紙に一人の名前を書いて投票するので、米国でも同じかというと、全く違います。一つの投票に、いくつかの案件が書かれていて、それぞれについて誰に投票するか、あるいは、その案件にYes or Noに投票するかを問われます。今回のハワイ州の投票用紙には合計で12案件について投票する形となっており、自分がこれと思うところにペンでマークして提出します。投票の集計にはOMR(Optical Mark Reader)が使われているようです。例えばハワイ州では最初の案件は米国大統領で、6名の候補者(大統領と副大統領)名が書いてあり、自分が支持する候補名のところをマークします。次は、ハワイ選出の上院議員、続いて下院議員、他には、現在ホノルル市議会で審議されている案件についてのYES/NOの回答なども含まれています。
ホノルルのDaniel K. Inoue国際空港が、米国の空港満足度調査で順位を上げたというニュースがあります。年間1千万人以上の旅客が利用する全28都市の大型空港でのサービス満足度をアメリカ人とカナダ人を対象に調査した結果、最高はオレンジ・カウンティのJohn Wayne Airportで、1000点中の687点、続いてTampa International Airport, Kansas City International Airportの順でした。ホノルルは、1000点中の593点で、ランクが上がったものの、まだ下位から4番目という順位でした。ホノルルが評価が低い最も大きな点は、飲食及び小売りで、この点を改善すれば満足度はもっと上がると指摘されていました。
このようなアフォーダブル住宅の建設がハワイ州全体で進められていますが、ハワイ島でも新たにWaikoloa Villageというところに139ユニットの1ベッド、2ベッド、3ベッドルーム、プラス管理人用の1ユニットであるNa Hale Makoaと命名された建設プロジェクトが始まり、9月24日には鍬入れ式が行われました。
Hideo Mita (R) 三田 英郎
President & Principal Broker
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オアフ島の西側地区の一つであるEwa Beach(エヴァ・ビーチ)に初めてホテルが建設されるプランがあることが発表されています。Hyatt Place and extended-stay Hyatt Houseというブランドのホテル建設は2025年にスタートする見込みで、ハワイ大学西オアフキャンパスやスカイライン鉄道駅の近くになります。この建物は5階建てで108のHyatt Place roomsと132Hyatt House extended-stay roomsになるとされており、そのうち19にはバルコニーが付き、86のキチネットが用意される見込みとのことです。計画の中にはアウトドアーのプール、2700㎡のミーティング・スペース、ダイニング・ルーム、ビジネス・センター、そしてフィットネス・センターも併設されることが含まれています。
ハワイの建設業がハワイ州経済の平均的成長の維持に貢献しています。州のビジネス・経済開発・観光局は、今年の経済成長を1.3%と見込んでいますが、過去20年の平均年間成長率が1.4%であることと比べてほぼ同水準を保つという予測です。ハワイの最大の産業である観光業が低迷している中で、それを相殺するのがコンストラクション・ブーム、また好調な住宅の販売と指摘されています。当局は、ハワイの経済成長が弱いと見えるかもしれないが、米国全般に比べれば強いとのことで、この低迷は一時的な状況で、特に建設業は今後数年間もハワイ州の経済回復の中心的業種となるとみているとしています。建設業の従事者数は記録的な増加を示しており、また住宅販売も同じように貢献しているとのことです。今年の前半に一戸建ての売却価格は前年比で10.1%のアップで、コンドミニアムでは1.5%のアップを記録しました。また、その期間の販売のうち270 Moomuku Pl Apt#B, Honolulu, HI 96821.8%が州外のバイヤーだったという記録がありますが、これは2011年以降最も高い比率をしめしたことになるそうです。今年の最初の7か月のハワイの失業率は平均2.8%で、2025年の予測は2.7%、2026年と2027年の予測は2.5%としています。経済の改善には、日本からのビジターが戻ってくることも一部組み入れられています。今年の前半7か月に最もハワイを訪れたのは米国本土の人たちでした。日本からのビジターがコロナ前の50%に止まった中で米国本土からのビジターが増えたことで、全体ではコロナ前の93%が来訪しました。
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遅れに遅れ、費用も拡大しているオアフ島の高架鉄道建設ですが、HART(Honolulu Authority for Rapid Transportation:ホノルル高速度交通当局)は、鉄道路線の最後の区間であるカカアコに向けての3マイル区間に対してそのデザインと建設のための1.66ビリオンドル(約2,500憶円)をロサンゼルス・ベースのTutor Perini Corporationに授与したと発表しました。この区間には、6つの駅と高架線の建設工事が含まれており、ミドルストリート・トランシット・センターからハレカウイラとサウストリートまでとなっています。契約後プロジェクトのデザインは即刻始まるが、建設の始まりは2025年の中頃とのことです。この高架鉄道プロジェクトの完成は2030年になるとしています。
Hawaii Tourism Japan(ハワイ日本人観光)局の局長であるEric Takahata氏によれば、ここ1,2年で日本が海外旅行者のトップの位置に返り咲いているが、コロナ前の年間150万人の到着数に達するにはまだ先の2026年か2027年頃にならないとだめだろうと述べています。現状では日本からの観光客はコロナ前のほぼ50%くらいの戻り方とのことです。ハワイとしては、2025年末までに2019年レベルの70-75%くらいまで回復することを望んでおり、2026年か2027年にならないとその100%の回復にはならないだろうと予測しているとのことです。今年の夏という意味では、日本で大規模地震のアラートや、円安によってハワイへの渡航マインドにブレーキがかかったことがあり、またパリのオリンピックのためヨーロッパへ行った人や、日本の自宅でテレビ観戦した人も多かったのでないかと分析しています。アメリカの金利が下がって、日本の金利が上がってとなって新たな円高の展開に向かっていくようになることを期待しています。
今回は、ハワイに別荘として賃貸に出さずにおられるオーナー様に関係が深いハワイ州の法案に関することをご報告したいと思います。この法案はEmpty Homes Tax – Bill 46(24)と呼ばれるもので、和訳すると「空室税」とでもなるのでしょうか。もしこの法案が通過すれば、Empty Homeと認められてしまうと、その年から3年間にわたって、固定資産税に課税評価額の1%(初年度)2%(2年目)3%(3年目以降)が追加課税されるというものです。オアフ島の通常の固定資産税は、自宅として使用しているResidentialのカテゴリーなら課税評価額の0.35%、1ミリオンドルを超える課税評価額の場合は1ミリオンまでは0.4%で1ミリオンを超える分は1.14%となっています。30日未満の短期賃貸をして運用してる場合は、1.39%です。Residential及びResidential Aの場合で、6か月以上の間オーナーが滞在しているか、6か月以上の長期賃貸をしている場合は、この法案の対象にはなりません。この法案の目的は、ハワイ住民の住居不足を解消するための一つの方法として、ハワイに居住していない所有者がこの法律により物件売却か長期賃貸を始めることを促すためとしています。すでに同じ趣旨の法案が2022年にも出されましたが、その時は審議途中でなくなりました。実は、今回も法案の審議の延期が決定されました。おそらく、来年にまた同じ趣旨の法案が提案されることになるとみられています。
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ハワイ州商務局のNTIA(National Telecommunications and Information Administration:通信情報局)が発表したところによりますと、連邦政府からの補助金1億4,900万ドルの補助金によりハワイ州のインターネット・アクセスを改善することができるようになるそうです。連邦当局の情報によれば、ハワイ州の全家庭の7%がインターネット用の機器をもっておらず、人口の10%はインターネットを使用しておらず、また家庭の9%はインターネットへもまた機器へのアクセスをもっていないとのことです。ハワイには小さな島もたくさんあり、島間の通信に対応することも必要であるので、8,000から10,000のアクセスポイントがターゲットとして挙げられており、それらをつないで、住民すべてが安価で信頼性の高い通信コネクションを持てるようになるとのことです。
昨年起こったマウイ島ラハイナ市の火災から1年経過する8月8日にはラハイナの公立学校4校(小学校2校、中学校・高校各1校)は休校として生徒たちが記念式典などに参加できるようにすることを教育当局が認めました。職員に対しても、その日は有給休暇扱いするとのことです。火事災害に関連するニュースとしては、ハワイ電力会社であるHawaiian Electric Companyが山火事の予防措置としてhigh resolutionのビデオカメラをAI技術を使ってリスクが高いと思われる場所に設置することとし、ハワイの5つの島の合計78か所が選ばれているとのことです。そのうちの半数は今年の9月中に、残りの半分は2025年の前半に設置されます。昨年の火災時には地面に落ちた電線がスパークして火事を拡散したことの反省から各ステーションに360度見える2台のカメラを設置して24時間切れ目なく監視するとしています。
世界で一番きれいと言われる船がホノルルに入港しました。93年前に建造されたイタリア海軍の練習船で「アメリゴ・ヴェスプッチ」と呼ばれる船がアロハタワーのピアー9に入港係留されました。今回の航海では昨年7月1日にイタリアのジェノアを出発し、大西洋、南アメリカを経由してホノルルに寄港、そのあとはアジアに向かうとのことです。もう一つ船の話題は、砂糖の運搬船としてホノルルーサンフランシスコ間を航行活躍し、今はずっとホノルル港に係留されたままの1878年製造のFalls of Clyde についてです。一時期には博物館としても市民の見学用にされていましたが、この船を港から撤去するための入札を行うとのことで、近々入札仕様書が発表されるとのことです。
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