【2025年5月】「空き家税」について

「空き家税」（Bill46）は昨年よりホノルル市議会にて審議されておりました「空き家税」について、本日新聞報道がございましたのでご紹介します。

• 「空き家税」について数か月前に、コンサルタントのErnst and Youngに「空き家税」がホノルルに税収をもたらすかの調査を５０万ドルで依頼。
• コンサルタントは、すでに空き家を導入しているカナダのバンクーバーとトロントを参考にしてレポートを作成した。
• そのレポートによると「空き家税」は今後10年間で290ミリオンドルの増収をもたらすとの指摘があった。
• しかしながら、「空き家税」にかかわる戸数は1000余りと予測されており、低所得者用住宅件数の増加にはつながらない。
• 従って「空き家税」を新設する効果は薄く、1000戸の為に実施にかかる経費を考えると、行うべきかどうか、また必要ないという意見もある。
• そして「空き家税」が懲罰的で、賃貸か売却を促しているという意見もある。
• また、サンフランシスコにて行われたように、「空き家税」が合憲がどうかも議論がある。
• サンフランシスコでは反対同盟が市を相手に訴訟を行い、カリフォルニア最高裁にて違法であるとの判決が下った。
• ホノルル市の予算委員会の部長は、「これは効果が薄いと感じている。またこの法律は非居住者だけを対象にしており、フェアではない。住居に関する法律は、オアフ島の全住居オーナーに平等に課されるものでなければいけない」と述べた。

カイナハレハワイ不動産では今後も「空き家税」の動向を注視し、ご報告いたします。
株式会社カイナハレ ハワイ不動産
物件管理部長 木下　聡

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