【ハワイ不動産】カイナハレ・ハワイわくわく不動産便りVol.173
皆様、平素より大変お世話になっております。カイナハレ・ハワイ不動産の三田です。
（ハワイの話）
3月11日は東日本大震災の10周年になりますが、在ホノルル日本国総領事館は、犠牲となられた人々に哀悼の気持ちをささげるため、3月10日ー12日の間に総領事公邸に記帳所を設置しました。ハワイ州知事のデイビッド・イゲ知事夫妻も総領事館を訪れ、献花とともに記帳されました。
3月に入り数日間かなりの大雨が続いていましたが、この週末からガラッと良い天気に変わりました。気が付けばワイキキにはビーチだけでなく、カラカウアアベニューにも観光客がたくさん出歩いている光景がありました。このところの米国本土からの来訪者数は毎日増えて1日当たり1万5千人レベルに達しています。 3月8日と9日に降った大雨ではハワイ州各地で被害が報告されています。8日にはマウイ島が記録的な豪雨に見舞われました。ダムの決壊の恐れから下流の民家150軒に避難命令が出されました。ダムでは水位が上昇してあふれたのですが、決壊には至らず、大災害にはならずに犠牲者を出すことはありませんでした。翌日の9日には今度はオアフ島のノースショアで洪水の危険が予測されるに至りハレイヴァの住民に避難勧告が発令されました。各地で車が流されたり道路が冠水したという報告もありましたが、大被害には至らずに治まりした。
コロナ対策では、ホノルル市でコロナ無料検査の提供が3月9日から始まりました。これはホノルルで働くレストラン従業員が対象で、市は全米腎臓協会ハワイ支部の協力を受けて1万5千の検査キットを確保したとのことです。ワクチン接種については15日から接種対象が拡大されました。65歳以上の高齢者とフェーズ「1C」に分類される者が対象になりますが、「1C」には観光産業、食品サービス、輸送、水道・下水、建設、金融、通信、電力、法律、報道、考案、公衆衛生関係などのエッセンシャルワーカーと、16歳から64歳のリスクの高い基礎疾患を抱えている人が含まれます。 コロナの経済対策面では、バイデン大統領が署名した新型コロナウイルス経済対策法案によりハワイ州へ補助金16億ドルが振り分けられるため、ハワイ州の公務員の帰休や一時解雇が避けられる見通しになったとのことです。同様に破産件数も2月には2ヵ月連続して100件を下回ったことが判明しています。2月は前年同月比32.4％減となり、コロナ対策の救済法に基づく支援策が破産回避につながっていると見られています。
この時期に明らかにされた大きなニュースは、高架鉄道の資金不足です。高架鉄道事業では総工費110億ドルを投じていますが、資金が30億ドル不足していることが監督機関の暫定CEOから明らかにされました。一般消費税やホテル税からの資金が2020年には大きく減少したことも原因の一つですが、数々の問題を抱えており、当初2020年1月には完成の予定だったものが、このまま進めば完成時期は2031年頃になってしまうという見通しとのことです。アラモアナ周辺や、一駅手前のカカアコ地域に建設されている高層コンドミニアムにとっても終着駅アラモアナまでの鉄道完成が遅れることは大きな影響を受けることになりますので、大きく注目されています。
（ハワイの不動産の話）
ハワイの住宅売買の好調さが止まりません。オアフ島での2月の戸建て中間価格が遂に90万ドルの大台を超え、2ヵ月連続で過去最高記録を更新しました。1月には$883,000 という最高記録になったばかりでしたが、これを約4%上回り、$917,500となりました。ちなみに、昨年2月には$765,000でしたので、ほぼ20%の大幅上昇になったということです。コンドミニアムの中間価格も$457,500で、これも前年同月の$430,000と比べて6.4%の上昇を記録しました。ホノルル不動産協会の説明によると、恒常的な在庫不足と、根強い需要に加え、最近の住宅ローンの金利が記録的な低水準を続けていることから売り手市場で競争が激化しており、価格の上昇につながったとしています。
2月の一戸建ての販売取引数は260戸で、前年同月の247戸と比べて5.3%増加しました。販売された100万ドル以上の一戸建て物件は、前年の55戸の2倍超えの111戸で200万ドル以上の物件も24戸に達しました。コンドミニアムの販売取引数は446戸で、前年同月の316戸より41.1%と大きく増加しました。 2月に販売された一戸建て物件の49%と、コンドミニアムの29%が言い値を上回っており、それぞれ前年同月の20%と9%を大きく上回りました。 また、市場に売り出してから買い手がつくまでの平均日数は、一戸建てが9日、コンドミニアムが18日という驚異的な短さを記録しました。売りに出せばすぐ売れるという状況です。
一方、ワイキキでのコンドミニアムの売れ行きは一言でいうと「スロー」でした。特に昨年4月以降の旅行客の激減により、ワイキキでの特徴であるバケーション・レンタルの利用客が激減したため、ワイキキの物件での賃貸収益を確保することが難しくなっているためと思われますが、2月の中間価格は1.3％の増となったものの、売却件数は前年同月比でマイナスとなり、成約までの日数も94日という長い日数がかかりました。
住宅差し押さえ件数の統計が発表されましたが、2020年のハワイ州の住宅物件差し押さえ申請数は前年を大きく下回りました。全部で647件となり、1019年の1198件より46%減となったものです。新型コロナウイルス感染症の影響により住宅ローン返済が困難になっている住宅所有者の救済目的で米連邦住宅金融局が実施した住宅差し押さえ回避措置が功を奏したためと見られています。
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