【バケーションレンタルのオーナー様】規制条例22-7号の現状について

【バケーションレンタルのオーナー様】規制条例22-7号の現状について

新条例22-7の現状
9/15/2022 Updated

 

バケーションレンタルオーナー各位
平素より大変お世話になっております。

 

10月23日に施行されるBill41について、現状をご報告申し上げます。本法律では、リゾートゾーンとレジデンシャルゾーンに分けられ、それぞれに規制が追加されます。反対同盟のHILSTRAでは訴訟を起こし、それぞれのゾーンに対して目標を定めております。

 

●リゾートゾーン
法律: 事前登録制と登録費用が追加されます
目標: 登録制の無力化

 

●レジデンシャルゾーン

法律: 4/23/23より最短貸し出し日数を90日にする
目標: 1989年より続いている30日ルールの復活

 

訴訟は、HILSTRAの提訴の後、ホノルル市が8月25日に原告への反論を裁判所へ提出しました。そして、9月7日に、裁判所において、Bill41によるアパートメントエリアの最低宿泊日数を90日にする点に対する差止請求に関する、最初のヒアリングが実施されました。

 

今回のヒアリングにおいて、裁判所は、特に何も決定しませんでしたが、ワトソン裁判官は、和解のためのミーティングをスケジュールするよう、City 及び、原告側であるHILSTRAに指示しました。 裁判官は、最高裁は可能な限り、法の問題を回避すること(和解による解決)を求めていると説明し、10月23日の期限までに和解による合意に達するよう努めるべきであると説明しました。それまでの間、裁判所はこの差止請求の申し立てに対する手続きを保留しますが、合意に至らなかった場合には、裁判所は仮差止の申し立てを決定します。

 

HILSTRAは、すでに裁判官と、和解交渉のためのミーティングをスケジュールするプロセスに入っております。

 

なお、本訴訟への影響は不明ですが、Aston Aqua HotelのExectiveに妻を持ち、Bill41の草案を作り、Bill41施行後のの運用を管轄するDPPという役所のトップであったUchida氏が、辞任しました。(URL

 

以上が現在の経過でございます。ご不明な点がございましたら、どうぞご連絡ください。
進捗は適宜お伝えいたします。よろしくお願い申し上げます。

 

株式会社カイナハレ ハワイ不動産
物件管理部長 木下 聡

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設立日:  2012年1月
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