株式会社カイナハレ ハワイ不動産よりご挨拶
皆様、日頃より多大なご支援をいただき、まことにありがとうございます。株式会社カイナハレ ハワイ不動産代表の三田です。創業時からワイキキにオフィスを構えておかげさまで12年が経ちました。ハワイ州の紋章には 「UA MAU KE EA O KA AINA I KA PONO（大地の生命は正義によって保持される）」と書かれていますが、 このハワイの地で皆様にハワイの不動産を良心的にご紹介し続けてゆきたいと更なる決意を致しております。 今後とも末永くご指導、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
ハワイに住む夢かなえよう カイナハレハワイ不動産
ハワイ不動産は、JALのマイルがたまる株式会社カイナハレ ハワイ不動産へどうぞ。コンドミニアム、バケーションレンタル、店舗・投資物件のご購入から管理、バケーションレンタル、コンシェルジェサービスまで、ハワイ州における不動産に関する全般的な業務は、カイナハレ ハワイ不動産に依頼すればワンストップでお任せいただける会社作りを目指しています。
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4月開催の第38回 最新ニュース＆質問会は『既存の建物を再利用した最新コンド『モデア』特集と題して行います。日本時間：2023年4月13日（土）10:00 AM～11:20 AMです。詳細はこちらをご覧ください。
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カイナハレ ハワイ不動産のYouTubeチャンネルができましたのでお知らせいたします。YouTubeラジオとして音声でも楽しんでいただこうと、マイクの前でお話しさせていただいております。どうぞご視聴ください。
公式YouTubeチャンネル
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カイナハレハワイでは、毎月一回「ハワイ不動産最新ニュース＆質問会」というZOOMを使用したオンラインセミナーを開催しています。毎回お客様からご要望をいただいた内容で特集を組み、お気軽にご参加いただきたいと思っています。ハワイの最新不動産市況や最新のハワイの様子、新型コロナや渡航者の最新状況、そして皆様からのご質問にお答えするトークタイムです。たくさんのお客様のご参加をお待ちしております。
【特集】『カイナハレにお任せ！ハワイ物件管理特集１』
【特集】アラモアナでもカカアコでもない、クイレイプレイス特集！ ｜
BUSINESS PARTNERSHIP
Kaina Hale Hawaii Realty, Inc.は、日米の同業不動産会社をはじめ多種多様な会社と協力関係を結んでおります。
ハワイ州における不動産に関する全般的な業務に限らず、お客様にワンストップショッピングをしていただける会社作りを目指しています。
カイナハレ ハワイ不動産代表、三田の最新ハワイ不動産情報
最新 | メールマガジン『カイナハレ ハワイわくわく不動産便り』より
皆様、平素より大変お世話になっております。
カイナハレ・ハワイ不動産の三田です。
（ハワイの話）
ハワイ州のグリーン知事は、3月後半に日本を訪問しました。目的は、日本政府関係者やビジネスリーダーと会談して、米国入国審査を日本で行う「トラベル・コリドー（Travel Corridor)」を通じて日本とハワイの間の旅行を容易にすることとしています。日本滞在中の3月18日には、声明を発表し、「日本と日本人は、歴史的なつながり、経済的なつながり、文化的なつながりから、我々の一員である。グローバル・エントリーを拡大し、バイオメトリック・スクリーニングを統合し、プリクリアランス・ステータスを追求することで、ハワイを訪れる日本国民にとってより効率的で便利で安全な旅行を実現する」としました。日本からの観光客は、歴史的にハワイの最大の国際市場顧客でしたが、パンデミック以降、観光業の遅れが続いています。この低迷は、不利な為替レート、燃油サーチャージ、インフレによる旅行コストの上昇が主な原因となっています。グリーン知事が目指すところは、プレクリアランス・ステータスの継続的な追及です。プレクリアランス・ステータスというのは、日本人旅行者が、ハワイや他の米国目的地への渡航前に、日本の参加空港で米国税関国境警備局（CBP)による入国審査と税関検査を受けることを可能にするものです。これによりホノルル空港での混雑緩和や、隣島への乗り継ぎも容易にすることができるようになります。
ホノルル市の計画委員会は、3月20日、市の主要な都市中心部（PUC)の開発計画の修正、廃止、更新を意味する推奨変更案を採択しました。これは東ホノルルからパールシティまでの地域に該当するとのことです。計画書では、「PUCにおける成長の大部分は、鉄道輸送サービスや、住民の交通手段の選択肢を改善する新たな投資に合わせて誘導される」と述べており、鉄道の駅周辺での開発は、アフォーダブル住宅を供給する上で重要な役割を果たすこととしています。ホノルル市によると、前回のPUC開発計画が採択されたのは2004年だったとのことで、それ以来、住民に影響を与える複数の課題に直面しているとのことです。その中でも、ホノルルの家賃は2010年から2021年の間に約42%の上昇を示し、今では、全米で家賃の高い都市ベスト10に入っています。また海面上昇を含めた気候変動による危険や影響も深刻化し始めています。また、交通量の多い高速道路はさらに混雑することが予想されています。具体的にも既にいくつかの開発プロジェクトが進行中となっています。
ハワイの公立学校では、卒業時期が近づいており、今年の公立高校の卒業式は、5月17日にワイキキ・シェルで行われるラドフォード高校の卒業式で幕を開け、5月31日に同じ場所で行われるカイム高校の卒業式で幕を閉じると伝えられています。各高校の卒業式の日程は、重ならないように配慮されているようです。
一例を挙げれば、ミリラニ高校は5月19日、カラ二高校は21日、カイルア高校は22日、カイザー高校は24日、マッキンリー高校は26日、アイエア高校は30日などです。また会場については、自校内で行うところもありますが、主な会場は、ワイキキ・シェル、UHマノアのスタン・シェリフ・センター、ハワイ・コンベンション・センター、ブレイスデル・コンサート・ホールなどが挙がっています。
サウスウエスト航空は、初めての夜行便の運航を計画しています。初路線となるのは、ラスべガスとハワイ間フライトになる見込みとのことです。正式な就航日は未定ではありますが、2年後の就航を目指しています。夜行便は、仕事が終わってから搭乗して翌朝仕事が始まる前に到着できるという利用者のメリットがある上に、航空会社にとっても格納庫に眠らせておく代わりに稼働させることによる収益の獲得に利用できるメリットがあります。サウスウエスト航空は、オールエコノミーの座席指定なしフライトや、無料預け入れ手荷物などのユニークなアプローチで評判を築いてきましたが、この度夜行便の運航で新たな航空機を導入することなく業容を拡大することを目指しているとのことです。
ハワイ州ビジネス経済開発観光局（DBEDT)は、ハワイ州、軍政府、地域社会、米国防総省の効果的な連携と透明性に重点を置く「ミリタリー・コミュニティ・リレーションズ・オフィス」を設立したという新聞報道があります。この新機関の設立は、10月にDBEDTに授与された国防総省地域防衛協力局からの320万ドルの助成金によって実現したとのことです。
マウイ島ラハイナの被災地での明るいニュースが一つあります。被災した小学校の仮校舎がオープンしたというニュースです。キングカメハメハ3世小学校は、被災したもとの場所から北に１１キロ離れたプレレフアに建てられた仮校舎のオープンを3月25日に祝ったとのことです。仮校舎は30棟のモジュール教室などでできており、エアコンと家具が用意されています。一見すると箱型の工事用のモジュールが並んでいるように見えるそうですが、仮校舎には、管理棟、図書館、学生支援センター、カフェテリア、遊び場も備えているそうです。キングカメハメハ3世小学校は、被災後他のキャンパスを使用など、4度も通学場所を変更して授業を’続けてきており、生徒、家族、教師ともに安定を強く望んでいました。教師たちは、春休みから戻ってくる生徒たちのために、学用品を並べたり、机の上に生徒の名前を書いたりして、アットホームな受け入れを目指して頑張っていると伝えられています。また、6000ポンドもあるカメハメハ大王のブロンズ製胸像も被災現場から引き上げられてここに移されたとのことです。
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